# ミガロホールディングス（5535） 2025年3月期第2四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5535/disclosure/20241107514132
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-11-07
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/5535

## 何が変わったか

2025年3月期上期は増収でしたが、営業利益・経常利益・純利益は前年同期を下回りました。一方、FreeiDの拡大や中古物件販売の好調を受け、通期の売上高・営業利益・純利益予想を引き上げ、配当予想も増額しました。

## 会社が挙げた理由

上期において顔認証プラットフォーム「FreeiD」の事業拡大と中古物件の買取再販が好調に推移し、業績の進捗が当初想定よりも強く、順調に利益が計上されたため。これを受け、DX不動産事業の販売・人員・広告戦略やDX推進事業の投資戦略を総合的に見直し、業績予想を上方修正した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":30001,"unit":"百万円","yoy_pct":23.3}
- 営業利益: {"value":1935,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.6}
- 経常利益: {"value":1641,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.6}
- 純利益: {"value":1101,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":-18.6}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: DX推進事業の第2四半期売上高945百万円、DX不動産事業の第2四半期売上高12,915百万円・セグメント利益1,349百万円など、四半期単独の数値をグラフで表示
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":51000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2650,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2100,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1300,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"58.8%（修正予想）","営業利益":"73.0%（修正予想）","経常利益":"78.2%（修正予想）","純利益":"84.7%（修正予想）"}
- 計画に対する自己評価: 売上高、各段階利益ともに業績予想に対する進捗率は想定以上の進捗率。業績予想に対して実績は順調に推移
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: 中古物件の販売好調、新築物件の販売価格が想定より高い水準、FreeiDの大手デベロッパー導入、クラウドインテグレーション等の新規案件獲得、人材採用・先行投資
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 不動産販売戸数813戸、販売契約数324件、投資用中古マンション販売戸数492戸など、数量指標は記載されているが、単価との組み合わせによる指標はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":452,"単位":"名（正社員以外含む）","期中の増減・採用計画":"IT人員260名。人材採用を先行投資として継続"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2027年3月期":"顔認証含むDX推進売上高50億円以上","2029年3月期":"不動産売上高1,000億円"}
- 財務目標: {"ROE":"管理基準値12.0%（FY2025.3 1H実績は記載なし）","ネットD/Eレシオ":"管理基準値～2倍、FY2025.3 1H実績2.56倍","自己資本比率":"管理基準値25%、FY2025.3 1H実績20.8%"}
- 年間配当: {"年間":28,"単位":"円／株","内訳":{"中間":12,"期末":16}}
- 配当性向: 31.5%（2025年3月期予定）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ホールディングス1周年記念株主優待として、対象株主にQUOカード1,000円分を贈呈、FreeiDのマンション標準採用先を株式会社BRIへ拡大、DX不動産事業の販売・人員・広告戦略およびDX推進事業の投資戦略を見直し

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高58.8%、営業利益73.0%、経常利益78.2%、親会社株主に帰属する当期純利益84.7%（修正予想に対する進捗状況）」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「売上高、各段階利益ともに業績予想に対する進捗率は想定以上の進捗率」「業績予想に対して実績は順調に推移」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「DX推進事業のFY2025.3 Q2売上高945百万円、DX不動産事業のFY2025.3 Q2売上高12,915百万円・セグメント利益1,349百万円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「DX推進事業の四半期売上高は過去最高を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「売上高50,000百万円から51,000百万円、営業利益2,600百万円から2,650百万円、純利益1,250百万円から1,300百万円へ修正」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「中古物件の販売が好調」「新築物件の販売価格が想定より高い水準」「受注案件数拡大」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「中古物件の買取再販数が好調に拡大」「受注案件数拡大により過去最高の売上高を更新」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「セグメントPLに各事業の売上高、セグメント利益、増減額、増減率を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「損益計算書は売上高、営業利益、経常利益、純利益の記載にとどまる」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益1,935百万円、前年同期比-15.6%。「人材採用、その他先行投資継続により赤字は続くものの赤字幅は縮小傾向」「中古マンション販売戸数は前年同期比66.8%増」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「新築は販売期間を伸ばすことで物件利益（ROI）を最大化、一部を来期引渡へ変更」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2027年3月期 顔認証含むDX推進売上高50億円以上」「2029年3月期 不動産売上高1,000億円」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ホールディングス1周年記念株主優待の実施」「株式会社BRI…2024.10～」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「DX不動産会員数181,681人、販売戸数813戸、FreeiD導入マンション118棟、賃貸管理戸数6,079戸、建物管理戸数5,316戸、SI稼働案件数294件」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「会員数「YoY +8,381人」、販売戸数「YoY +115戸」、導入棟数「YoY +77棟」、賃貸管理戸数「YoY +1,606戸」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「役職員452名」「当社グループのDXを推進するIT人員は260名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「顔認証サービス市場規模約1.4兆円、実際にアプローチできる顧客市場約500億円、国内ITサービス市場規模約28兆円」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「年間配当金28.0円、配当性向31.5%、中間配当12.0円・期末配当16.0円」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROE管理基準値12.0%、ネットD/Eレシオ管理基準値～2倍、自己資本比率管理基準値25%」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2025年3月期第2四半期 決算説明資料」、目次に連結決算概要・業績予想修正・事業展望を掲載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に会社概要がある一方、連結決算、セグメント別業績、KPI、業績予想修正が中心」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想を上方修正」「年間配当金…増配を予定」「FreeiDの導入は順調に増加することが想定される」」）