# ミガロホールディングス（5535） 2025年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5535/disclosure/20241022500919
種別: 決算
開示日: 2024-11-07
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/5535

## 何が変わったか

中間期は売上高が増えた一方、営業利益・経常利益・純利益は減少した。通期業績予想は売上高、営業利益、純利益を上方修正し、年間配当予想も28円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

DX推進事業では人材の増加やグループ内シナジーにより案件数が拡大し、DX不動産事業では堅調な住宅需要や組織強化により販売数が増加したため。上期の業績進捗が当初想定より強かったことから、通期予想を修正した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":30001723,"unit":"千円","yoy_pct":23.3}
- 営業利益: {"value":1935548,"unit":"千円","yoy_pct":-15.6}
- 経常利益: {"value":1641923,"unit":"千円","yoy_pct":-20.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1101155,"unit":"千円","yoy_pct":-18.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":52878493,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":11131876,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4575161,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":223525,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4820691,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9357202,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":51000,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5},"営業利益":{"value":2650,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"経常利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"純利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":50000,"revised_forecast":51000,"change":1000,"change_rate":2,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":2600,"revised_forecast":2650,"change":50,"change_rate":1.9,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":2100,"revised_forecast":2100,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":1250,"revised_forecast":1300,"change":50,"change_rate":4,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":28,"change":2,"change_rate":7.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":56777,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":214215,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（社名は記載なし）","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: DX推進事業では人材の増加とグループ内シナジーの発揮により案件数が拡大し、DX不動産事業では賃料上昇や堅調な住宅需要、社内の組織強化により販売数が拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「「業績予想売上高500億円に対し進捗率60.0％」および「今回修正予想（B） 51,000百万円」「売上高30,001,723千円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「売上高30,001,723千円」「営業利益1,935,548千円」「今回修正予想（B） 51,000百万円」「営業利益2,650百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高30,001,723千円（前年同期比23.3％増）」「営業利益1,935,548千円（前年同期比15.6％減）」「経常利益1,641,923千円（前年同期比20.6％減）」「親会社株主に帰属する中間純利益1,101,155千円（前年同期比18.6％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高30,001,723千円（前年同期比23.3％増）」「営業利益1,935,548千円（前年同期比15.6％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益1,935,548千円」「経常利益1,641,923千円」「親会社株主に帰属する中間純利益1,101,155千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2025年３月期の連結業績予想につきましては、強い業績進捗を示していることから…下記の通り修正いたしました。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期末配当金につきましても２円の増配予想とさせていただくことといたしました。これにより、2025年３月期の年間配当金は、28円となります。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「今回修正予想（B）…営業利益2,650百万円」「（ご参考）前期実績…営業利益2,500百万円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「内部留保、自己資本比率、資金調達環境、資金水準を総合的に勘案」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益 投資有価証券売却益 214,215」「親会社株主に帰属する中間純利益 1,101,155千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報…該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「DX推進事業…営業損失47,747千円（前年同期は営業損失64,656千円）」「DX不動産事業…営業利益2,445,162千円（前年同期比20.3％減）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「「売上高30,001,723千円（前年同期比23.3％増）」「営業利益1,935,548千円（前年同期比15.6％減）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー…4,575,161千円の支出」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「順調に案件数を拡大」「中古物件の買取再販数が好調に拡大（前年同期比販売戸数66.8％増）」「堅調な住宅需要」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前年同期比販売戸数66.8％増」「売上高30,001,723千円」「営業利益1,935,548千円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「日銀の金融政策による長期金利の推移が懸念」「堅調な住宅需要」「社内の組織強化・営業担当者スキル向上により販売数を順調に拡大」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「販売数…好調に拡大いたしました」「今後も導入実績が拡大することが想定されております」「実際の連結業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）」「売上高30,001,723千円（前年同期比23.3％増）」「今回修正予想（B）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「日銀の金融政策による長期金利の推移が懸念される」「長期金利をはじめとするDX不動産事業の不透明な事業環境」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年10月２日に単独株式移転により…完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため…プロパティエージェント株式会社の2024年３月期第２四半期連結累計期間…と比較しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間においても１社エンジニアを30名超擁する企業のM&Aを実現」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「顔認証ソリューション…当中間連結会計期間末現在118棟」「DX不動産会員数：181,681人」「賃貸管理戸数：6,079戸」「建物管理戸数：5,316戸」」）