# エリッツホールディングス（5533） 2026年９月期　決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5533/disclosure/20261112575637
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/5533

## 何が変わったか

2026年9月期は、売上高が前期比9.0％増、営業利益が18.6％増、親会社株主に帰属する当期純利益が15.1％増となった。2027年9月期は新規取得子会社の寄与で売上高37.9％増を見込む一方、営業利益は4.3％増にとどまり、年間配当予想は72円に増配する。

## 会社が挙げた理由

不動産賃貸仲介事業や不動産管理事業が成長し、販売用不動産のスポット売上も発生した。次期は新規取得子会社2社の売上寄与がある一方、人件費や諸費用、M&Aに伴うシステム関連費用・のれん償却コストの増加を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":6960,"unit":"百万円","yoy_pct":9}
- 営業利益: {"value":1211,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6}
- 経常利益: {"value":1216,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":805,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1}
- １株当たり当期純利益: 229円77銭
- 売上高営業利益率: 17.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"50.8%","前期末":"55.6%"}
- 総資産: {"value":11749,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5973,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":883,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1311,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":909,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4998,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9601,"unit":"百万円","yoy_pct":37.9},"営業利益":{"value":1264,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"経常利益":{"value":1237,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":813,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":72,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 31.6%
- 株主還元方針: 安定配当の観点を踏まえ、1株当たり配当金72円を予想。数値目標としての配当性向・DOE等はnot_disclosed
- セグメント別売上高: {"不動産仲介事業":{"value":3577686,"unit":"千円","yoy_pct":8.1},"不動産管理事業":{"value":2524989,"unit":"千円","yoy_pct":9.4},"居住者サポート事業":{"value":857896,"unit":"千円","yoy_pct":11.8}}
- セグメント別利益: {"不動産仲介事業":{"value":635146,"unit":"千円","yoy_pct":8.5},"不動産管理事業":{"value":443114,"unit":"千円","yoy_pct":9},"居住者サポート事業":{"value":498485,"unit":"千円","yoy_pct":11}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":140275,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":5860,"unit":"千円"},"投資有価証券売却益":{"value":2394,"unit":"千円"}},"特別損失":{"固定資産除却損":{"value":38,"unit":"千円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["株式会社共栄薬研","株式会社ライフライン"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: ディーホーム株式会社の全株式を取得して子会社化することを決議し、2026年12月4日の決済を予定している。取得原価は700,000千円、取得関連費用は約35,000千円で、のれん等は未定。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 3540800
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: 不動産賃貸仲介事業や不動産管理事業が順調に成長し、販売用不動産のスポット売上も発生した。人件費、新規出店に伴う広告宣伝費・地代家賃等、諸経費は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年９月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想は「2027年９月期」の通期予想として示され、2026年9月期は通期実績として示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2026年9月期は売上高9.0％増、営業利益18.6％増、経常利益19.1％増、親会社株主に帰属する当期純利益15.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は6,960百万円で9.0％増、営業利益は1,211百万円で18.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,211百万円、経常利益1,216百万円、親会社株主に帰属する当期純利益805百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2027年9月期の営業利益予想は「1,264百万円（同4.3％増）」、2026年9月期実績は1,211百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に「2026年９月期 70.00」「2027年９月期（予想）72.00」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益5,860千円と投資有価証券売却益2,394千円、特別損失は固定資産除却損38千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「不動産仲介事業は売上高8.1％増・利益8.5％増、不動産管理事業は9.4％増・9.0％増、居住者サポート事業は11.8％増・11.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は「2026年９月期17.4％」「2025年９月期16.0％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「連結財政状態表に「2026年９月期50.8％」「2025年９月期55.6％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2026年９月期883百万円」「2025年９月期869百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「不動産賃貸仲介事業や不動産管理事業が順調に成長」「管理物件戸数の増加」「総工事件数と大型工事案件の増加」「各種サービス売上…が順調に伸びました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「賃貸住宅の仲介手数料は1,090,531千円」「改装収入は1,123,798千円」「売上高は3,577,686千円」などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「展開エリアの拡大」「不動産管理物件の新規獲得」「居住者サポート事業の成長強化にも努めてまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…となりました」と記載する一方、見通しでは「予想しております」「増加が見込まれる」「異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月1日～2026年9月30日」の対象期間に対し、売上高6,960百万円、営業利益1,211百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクや為替変動」「金利の上昇や人手不足」「人件費の上昇や大幅な物価高」などの記載がある。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有　新規2社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年９月10日開催の取締役会において、ディーホーム株式会社の全株式を取得して子会社化することを決議」「決済日は12月４日を予定」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画に基づき」「年７％程度の売上総利益の成長目標を基本として業績計画を策定」と記載されている。」）