# エリッツホールディングス（5533） 株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5533/disclosure/20260910534427
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-10
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/5533

## 何が変わったか

当社は、ディーホーム株式会社の全株式200株を4名の個人から取得し、同社を完全子会社にすることを決めた。株式譲渡の実行は2026年11月中旬の予定。

## 会社が挙げた理由

ディーホーム株式会社が保有する賃貸用不動産、賃貸不動産管理物件及び不動産開発事業を取り込み、当社グループの収益基盤を地域的に拡大するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: 阪田真也、阪田雅子、阪田英里奈、阪田晏奈
- 対象会社の名称: ディーホーム株式会社
- 対象会社の事業内容: 不動産の賃貸、売買、管理及び仲介
- 対象会社の所在地: 兵庫県明石市
- 対象会社の資本金: 10 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1972 年７月 20 日
- 対象会社の売上高: 945 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: 112 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: 35 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 327 百万円（2025 年 12 月期）
- 取得価額: ディーホーム株式会社の普通株式（概算額）700 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）66 百万円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 200 株（議決権の数：200 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"－％","revised_forecast":"100.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当期の連結決算に影響はありません。
- 取締役会決議日: 2026 年９月 10 日
- 契約締結日: 2026 年９月 14 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 11 月中旬（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「ディーホーム株式会社の全株式を取得することを決議」及び「異動後の所有株式数 200 株（議決権の数：200 個、議決権所有割合：100.0％）」と記載されている。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式の取得（子会社化）」及び「ディーホーム株式会社の全株式を取得」と記載されている。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 200 株（議決権の数：200 個、議決権所有割合：100.0％）」と記載されている。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「異動前は「議決権所有割合：－％」、異動後は「議決権所有割合：100.0％」と記載されている。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地は「兵庫県明石市西明石町五丁目 13 番 32 号」、相手方の住所は「神戸市中央区」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要及び相手先の概要に、対象会社の上場状況や上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「取得価額の合計は「766 百万円」、対象会社の2025年12月期の売上高は「945 百万円」、営業利益は「112 百万円」と記載されている。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当期の連結決算に影響はありません。」と記載されている。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当期の連結決算に影響はありません。」と記載されている。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「（参考）当期連結業績予想（2025 年 11 月 11 日公表分）及び前期連結実績」と記載されている。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、ディーホーム株式会社の全株式を取得することを決議いたしました」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「ディーホーム株式会社の普通株式（概算額）700 百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）66 百万円」と記載されている。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額欄には「ディーホーム株式会社の普通株式（概算額）700 百万円」とあるが、価額算定方法の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額」として普通株式700百万円が記載されているが、対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引名は「株式の取得（子会社化）」であり、比率に関する記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額の記載はあるが、資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「相手先の氏名として「阪田真也、阪田雅子、阪田英里奈、阪田晏奈」と記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「上場会社と当該個人の関係」「該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「2023年12月期、2024年12月期、2025年12月期について、「純資産」「売上高」「営業利益」「当期純利益」などが記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「当期純利益は「32 百万円」「45 百万円」「35 百万円」、営業利益は「83 百万円」「90 百万円」「112 百万円」と記載されている。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「事業内容として「不動産の賃貸、売買、管理及び仲介」と記載されている。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「当社グループの収益基盤の地域的拡大が期待されるため」と記載されている。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得理由として「取込むことで」と記載されているが、取得後の統合方法等の具体的記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本取引に伴うリスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年９月 10 日」「契約締結日 2026 年９月 14 日」「株式譲渡実行日 2026 年 11 月中旬（予定）」と記載されている。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「日程欄には具体的な日付または「2026 年 11 月中旬（予定）」が記載されており、「未定」とする記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程と株式取得の内容は記載されているが、実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「アドバイザリー費用等（概算額）66 百万円」とは記載されているが、アドバイザーの独立性や公正性確保手続の記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「異動後の所有株式数と議決権所有割合は記載されているが、取得後の経営体制・従業員の処遇に関する記載はない。」）