# エリッツホールディングス（5533） 個人情報流出の可能性に関するお知らせ（第１報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5533/disclosure/20260820523965
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-20
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/5533

## 何が変わったか

子会社のエリッツで、入居申込者とのメール情報を保管するクラウド環境の不正アクセス制限に不備が判明しました。個人情報が実際に流出したかや対象件数は、現在調査中です。

## 会社が挙げた理由

外部の調査会社の指摘により、不正アクセス制限の不備が判明したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 個人情報流出の可能性に関するお知らせ（第１報）
- 発生日: 2026年8月17日（不正アクセス制限の不備が判明した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年8月17日（外部の調査会社の指摘により会社が認知した日）
- 対象となる主体: 連結子会社である株式会社エリッツ
- 対象拠点・対象製品: 株式会社エリッツのクラウド環境に保管された、2021年4月3日から直近日までに入居申込者との間で電子メールにより取り交わされた情報を格納するファイル。個人情報が記載された文書等を一部含む。対象会社所在地：京都市下京区四条通り新町東入ル月鉾町59 エリッツ四条烏丸ビル
- 原因: 不正アクセス制限の不備
- 業績への影響額: 金額は示されていない。2026年9月期連結業績への影響は軽微。
- 計上する会計期間: 2026年9月期連結業績
- 業績予想への影響: 本件が2026年9月期連結業績に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部の調査会社の指摘により不備が判明。個人情報流出の有無および対象件数等を現在調査中。調査会社名、委員会名、設置日はnot_disclosed。
- 再発防止策: 不正アクセス制限の不備については即日改善済みであります。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 不正アクセス制限の不備は即日改善済み。個人情報が実際に外部に流出した事実の有無および対象件数等を調査し、判明次第、改めて開示する。
- 続報の予定: 判明次第、改めて開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「なお、本件が 2026 年９月期連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「不正アクセス制限に不備がある状況にあった」および「個人情報が実際に外部に流出した事実の有無及び当該事実があった場合の対象件数等については現在調査中」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が 2026 年９月期連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「影響は軽微であります」とあるが、具体的な金額や会社規模との比較は示されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の子会社である（株）エリッツ」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「不正アクセス制限の不備については即日改善済みであります。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「影響は軽微であります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年９月期連結業績」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「不正アクセス制限に不備がある状況にあったことが 2026 年８月 17 日に外部の調査会社の指摘により判明しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の子会社である（株）エリッツ（所在地：京都市下京区四条通り新町東入ル月鉾町 59 エリッツ四条烏丸ビル）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2021 年４月３日から直近日まで」および「対象件数等については現在調査中」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「判明次第、改めて開示いたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「個人情報が実際に外部に流出した事実の有無及び当該事実があった場合の対象件数等については現在調査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「個人情報流出の可能性に関するお知らせ（第１報）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「（第１報）」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「判明次第、改めて開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部の調査会社の指摘により判明しました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「個人情報流出の可能性」および「現在調査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「不正アクセス制限に不備がある状況にあった」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の子会社である（株）エリッツ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は不正アクセス制限の不備と調査について記載しているが、訴訟・行政手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本開示は個人情報流出の可能性に関する第1報であり、開示手続き上の問題についての記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「不正アクセス制限の不備については即日改善済みであります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）