# エリッツホールディングス（5533） 2026年９月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5533/disclosure/20260209551773
種別: 決算
開示日: 2026-02-10
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/5533

## 何が変わったか

2026年9月期第1四半期は、売上高が前年同期比0.5％減、営業利益が27.1％減となり、減収減益でした。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

不動産仲介事業でスポット取引である販売用不動産の売上が大きく減少し、鍵の引渡し時期のずれ込みなどもあったため売上が伸び悩みました。利益面では、人材への先行投資による人件費増加、新規賃貸仲介店舗の出店に伴う広告宣伝費・地代家賃などの経費増加がありました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月１日～2025年12月31日
- 売上高: {"value":1427,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5}
- 営業利益: {"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.1}
- 経常利益: {"value":68,"unit":"百万円","yoy_pct":-27}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":46,"unit":"百万円","yoy_pct":-24}
- １株当たり当期純利益: 13.26円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.6,"前期末":55.6}
- 総資産: {"value":9205,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5120,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6778,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"営業利益":{"value":1107,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"経常利益":{"value":1090,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":718,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":68,"revised_forecast":70,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":32668,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規0社、除外0社）
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として、2026年1月22日に普通株式35,000株を発行。発行総額は65,275,000円で、社外取締役を除く取締役4名に割り当て。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 3,475,600株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 不動産仲介事業では販売用不動産の売上減少、鍵の引渡し時期のずれ込み、閑散期による収益の伸び悩みがあり、人件費や新規店舗出店に伴う経費も増加。一方、不動産管理事業と居住者サポート事業は伸長。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高1,427百万円、通期予想売上高6,778百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益70百万円、通期営業利益予想1,107百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前年同期比27.1％減、経常利益は27.0％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は24.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比0.5％減、営業利益は27.1％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益70百万円、経常利益68百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益46百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年9月期の年間配当金は68.00円、2026年9月期予想は70.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計2,303千円、特別損失合計21千円、営業利益70,292千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産管理事業のセグメント利益は前年同期比22.7％増、居住者サポート事業は8.5％増、不動産仲介事業は39,689千円のセグメント損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率が記載されていますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年9月期第1四半期55.6％、2025年9月期55.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「スポット取引である販売用不動産の売上が大きく減少」し、「前年同期比で107,416千円も減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売用不動産の売上は前年同期比で107,416千円減少。人件費増加や広告宣伝費等の経費増も記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的なエリアの拡大」「管理物件の新規獲得」「人材への先行投資」「新規賃貸仲介店舗出店」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は、今後の業況の変化や様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年10月1日～2025年12月31日で、売上高1,427百万円、営業利益70百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策の影響」「住宅ローン金利の動向への懸念」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年9月期第1四半期と2025年9月期第1四半期の比較表、および「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①～④の「会計方針の変更」「会計上の見積りの変更」「修正再表示」がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年１月22日公表の…譲渡制限付株式報酬としての新株式発行の払込完了…普通株式35,000株」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）