# エリッツホールディングス（5533） 会計監査人の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5533/disclosure/20251127510330
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-27
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/5533

## 何が変わったか

会計監査人をPwC Japan有限責任監査法人から清友監査法人へ変更する方針を決め、2025年12月25日の定時株主総会に選任議案を付議する。現監査人は任期満了により退任する予定。

## 会社が挙げた理由

新たな視点での監査を期待でき、当社の業務内容・事業規模に見合う監査体制と監査報酬等を総合的に勘案したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人の異動
- 発生日: 2025年11月27日（監査役会および取締役会で異動・付議を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社エリッツホールディングス（当社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 新たな視点での監査が期待できることに加え、当社の業務内容及び事業規模に見合った監査体制並びに監査報酬等を総合的に勘案し、新たに清友監査法人を選定することとしたため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年12月25日開催予定の第14期定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議し、同日を異動予定日とする。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「会計監査人選任の件」を付議することを決議いたしました」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「会計監査人の異動に関するお知らせ」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は異動予定日、就退任する会計監査人、選定理由および意見等を記載しているが、業績予想に関する記載はない」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額、利益または売上高との比較に関する記載はない」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人」および「新たに清友監査法人を選定することといたしました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の異動について記載しており、業務停止に関する記載はない」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「監査体制及び監査報酬等を総合的に勘案」とあるが、金額の記載はない」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に影響を計上する事業年度または四半期の記載はない」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年11月27日」および「当社は、本日開催の監査役会において…決議するとともに」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「就任する会計監査人の概要」「清友監査法人」および「退任する会計監査人の概要」「PwC Japan有限責任監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025年12月25日（第14期定時株主総会開催予定日）」および監査法人名の記載はあるが、影響額の記載はない」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料または決算短信を参照する記載はない」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2025年12月25日開催予定の第14期定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議」および「異動予定日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、本日開催の監査役会において…決議するとともに」と記載され、過去の開示への言及はない」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載や前回開示への言及はない」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2025年12月25日開催予定の第14期定時株主総会に…付議」とあるが、続報の公表予定に関する記載はない」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「異動予定日」および「2025年12月25日開催予定」とある一方、「付議することを決議いたしました」と記載されている」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「新たな視点での監査が期待できることに加え、当社の業務内容及び事業規模に見合った監査体制並びに監査報酬等を総合的に勘案」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計監査人の選任・退任とその理由を記載しており、訴訟、仲裁または行政手続に関する記載はない」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の取消しまたは訂正に関する記載はない」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「PwC Japan有限責任監査法人は…定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はない」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない」）