# エリッツホールディングス（5533） 2025年９月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5533/disclosure/20251111595341
種別: 決算
開示日: 2025-11-11
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/5533

## 何が変わったか

2025年9月期は、売上高が前年同期比9.4％増、営業利益が5.5％増となり、過去実績を上回った。2026年9月期も増収増益を見込み、年間配当予想は68円から70円に増配する。

## 会社が挙げた理由

不動産仲介事業や不動産管理事業が順調に成長し、販売用不動産のスポット取引も売上に寄与した。一方、人件費、新規出店に伴う広告宣伝費・地代家賃、諸経費が増加した。2026年9月期は営業店舗網の拡大、管理物件の新規獲得、居住者サポート事業やシェアサイクル事業の拡大を進める一方、人件費の上昇や物価高による費用増を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年10月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":6385,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}
- 営業利益: {"value":1021,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}
- 経常利益: {"value":1021,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":699,"unit":"百万円","yoy_pct":9}
- １株当たり当期純利益: 202円07銭
- 売上高営業利益率: 16.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"55.6%","前期末":"52.3%"}
- 総資産: {"value":9551,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5310,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":869,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-213,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-288,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4516,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"対象期間":"2025年10月1日〜2026年9月30日","売上高":{"value":6778,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"営業利益":{"value":1107,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"経常利益":{"value":1090,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":718,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":58,"revised_forecast":70,"change":12,"change_rate":20.7,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2025年9月期実績":33.7,"2026年9月期予想":34.9,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":139999,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":"－","unit":"千円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2180,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1678,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":503,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 3,475,600株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 不動産仲介事業や不動産管理事業の成長、販売用不動産のスポット取引により売上高が増加した。営業利益については、人件費、新規出店に伴う広告宣伝費・地代家賃、諸経費の増加があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年９月期　決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高9.4％増、営業利益5.5％増、経常利益5.3％増、親会社株主に帰属する当期純利益9.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は5,835百万円から6,385百万円、営業利益は968百万円から1,021百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,021百万円、経常利益1,021百万円、親会社株主に帰属する当期純利益699百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「本文には2026年9月期の業績予想が記載されているが、表紙に業績予想の修正を「有」とする記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当の状況には2025年9月期実績68円、2026年9月期予想70円が記載されているが、配当予想の修正を「有」とする記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年9月期営業利益予想は1,107百万円（前期比8.3％増）、2025年9月期実績は1,021百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年9月期の年間配当は68.00円、2026年9月期予想は70.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「配当金につきましては安定配当の観点も踏まえ、１株当たり配当金を70円と予想しております」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益2,180千円と投資有価証券売却益1,678千円、特別損失は固定資産除却損503千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当連結会計年度のセグメント情報の「減損損失」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の増減率は、不動産仲介事業△0.5％、不動産管理事業27.7％、居住者サポート事業△0.6％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2025年9月期の売上高営業利益率は16.0％、2024年9月期は16.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年9月期55.6％、2024年9月期52.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年9月期869百万円、2024年9月期720百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「不動産仲介事業や不動産管理事業が順調に成長したことに加え、スポット取引である販売用不動産の売上がありました」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「賃貸住宅の仲介手数料1,081,999千円、管理料収入902,727千円、販売用不動産の売上実績173,792千円などが記載されている一方、「人件費の増加」などの記載もある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「展開エリアの拡大と、不動産管理物件の新規獲得を着実に進めており」と記載され、各セグメントの収入・費用の変動も説明されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「営業利益1,107百万円…を予想しております」「費用の増加を見込んでいる」「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年10月１日～2025年９月30日」の対象期間と、売上高6,385百万円、営業利益1,021百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「諸外国の動向や慢性的な人員不足など依然として先行きは不透明」「人件費の上昇や大幅な物価高などに伴う費用の増加を見込んでいる」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は2024年10月1日から2025年9月30日で、連結範囲の重要な変更は「無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および決算短信の主要開示項目に、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「管理物件戸数の増加」「営業店舗網を拡大」と記載されているが、戸数や店舗数の具体的な数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループにおきましては中期経営計画に基づき、コア事業である不動産賃貸仲介事業の展開エリアの拡大と、不動産管理物件の新規獲得を着実に進めており」と記載されている。」）