# エリッツホールディングス（5533） 2025年９月期　第２四半期（中間期）決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5533/disclosure/20250512540484
種別: 決算
開示日: 2025-05-12
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/5533

## 何が変わったか

2025年9月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は修正されず、据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

不動産仲介事業では営業エリアの拡大や販売用不動産の売上、不動産管理事業では不動産管理料・更新事務手数料の増加が寄与した。居住者サポート事業は売上構成の変動などによりセグメント利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年10月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":3258,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9}
- 営業利益: {"value":508,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}
- 経常利益: {"value":503,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":328,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}
- １株当たり当期純利益: 95.41円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.3,"前期末":52.3}
- 総資産: {"value":9617,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4935,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":617232,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-96081,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-228544,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4441553,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6230,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"営業利益":{"value":1066,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"経常利益":{"value":1051,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4},"純利益":{"value":682,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":58,"revised_forecast":68,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":63513,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1964,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":737,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":367,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 3,470,600株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 不動産仲介事業では営業エリア拡大、コア事業の好調、販売用不動産の売上が寄与。不動産管理事業では不動産管理料・更新事務手数料が好調。居住者サポート事業では売上構成の変動などによりセグメント利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は中間期3,258百万円、通期予想6,230百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期実績は売上高3,258百万円、営業利益508百万円。通期予想は売上高6,230百万円、営業利益1,066百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高11.9％増、営業利益4.9％増、経常利益5.3％増、親会社株主に帰属する中間純利益9.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は3,258百万円（11.9％増）、営業利益は508百万円（4.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益508,944千円、経常利益503,593千円、親会社株主に帰属する中間純利益328,987千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,066百万円、対前期増減率10.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年9月期の年間配当金58.00円、2025年9月期予想68.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計2,702千円、特別損失合計367千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　固定資産除却損367千円」「特別損失合計367千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の増減率は、不動産仲介事業13.1％増、不動産管理事業8.6％増、居住者サポート事業2.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高2,911,640千円・営業利益485,178千円、当中間期は売上高3,258,797千円・営業利益508,944千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年9月期中間期51.3％、2024年9月期52.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは617,232千円、前年同期は498,441千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「不動産賃貸仲介事業については営業エリア拡大とともに業績も順調に成長」「不動産管理事業におきましても着実に管理戸数を伸ばしてまいりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「不動産賃貸仲介手数料606,849千円（8.1％増）、業務委託料479,408千円（6.7％増）、販売用不動産140,226千円などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業エリア拡大」「着実に管理戸数を伸ばしてまいりました」「システム販売事業の拡大に向けて積極的に取組んでまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想の変更は必要ないものと判断しております」「実際の業績は、今後の業況の変化や様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年10月1日～2025年3月31日」、売上高3,258百万円（11.9％増）、通期売上高予想6,230百万円（6.8％増）。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今般の米国の関税措置による事業及び業績への影響は僅少と考えております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年中間期増減率」として前年同期との比較が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）