# エリッツホールディングス（5533） 2025年９月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5533/disclosure/20250210567717
種別: 決算
開示日: 2025-02-10
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/5533

## 何が変わったか

第1四半期は、前年同期に比べて売上高・営業利益・経常利益・純利益が増加した。通期業績予想は据え置きだが、年間配当予想は前期の58円から68円に引き上げられている。

## 会社が挙げた理由

不動産仲介事業のエリア拡大や不動産管理物件の新規獲得でコア事業を拡大し、居住者サポート事業と不動産売買仲介事業の成長強化にも注力した。不動産仲介事業では各種収入の増加に加え、販売用不動産のスポット取引が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年10月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":1434,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2}
- 営業利益: {"value":96,"unit":"百万円","yoy_pct":55.4}
- 経常利益: {"value":93,"unit":"百万円","yoy_pct":61.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":106.5}
- １株当たり当期純利益: 17.65円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.2,"前期末":52.3}
- 総資産: {"value":8825,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4605,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6230,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"営業利益":{"value":1066,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"経常利益":{"value":1051,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4},"純利益":{"value":682,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":58,"revised_forecast":68,"change":10,"change_rate":17.2,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":30182,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1960,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":737,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":7,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として、2025年1月22日に当社普通株式35,000株を発行し、発行総額は57,050,000円。割当先は社外取締役を除く当社取締役4名。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":3434600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":"－","unit":"株"}
- 業績の増減要因: 不動産仲介事業のエリア拡大、不動産管理物件の新規獲得、居住者サポート事業と不動産売買仲介事業の成長強化。不動産仲介事業では不動産賃貸仲介手数料、業務委託料収入、商品売上、不動産売買手数料などが増加し、販売用不動産のスポット取引による売上124,897千円も加わった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は1,434百万円、通期予想は6,230百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は96百万円、通期営業利益予想は1,066百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高1,434百万円（前年同期比17.2％増）、営業利益96百万円（同55.4％増）、経常利益93百万円（同61.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益60百万円（同106.5％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,223百万円から1,434百万円、営業利益は62百万円から96百万円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益96百万円、経常利益93百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益60百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益96百万円、通期営業利益予想1,066百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年9月期の年間配当は58.00円、2025年9月期予想は68.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計2,697千円、特別損失合計7千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産仲介事業のセグメント利益は前年の18,132千円の損失から11,802千円、不動産管理事業は77,709千円から75,246千円、居住者サポート事業は92,210千円から103,779千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高1,434,601千円・営業利益96,417千円、前年同期の売上高1,223,776千円・営業利益62,044千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末52.2％、前連結会計年度末52.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「不動産賃貸仲介事業のエリア拡大や不動産管理物件の新規獲得によるコア事業の拡大」「居住者サポート事業の成長強化」「不動産売買仲介事業の成長強化」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「不動産賃貸仲介手数料201,162千円（前年同期比8.1％増）、業務委託料収入210,026千円（同7.8％増）、販売用不動産売上124,897千円などの記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「外部環境として「地政学的リスクや世界的な物価高」等を記載する一方、「エリア拡大」「新規獲得」「成長強化」を進めたと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は1,434,601千円」「営業利益は96,417千円」と断定する一方、「実際の業績は、今後の業況の変化や様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年10月1日～2024年12月31日」および「2024年10月1日～2025年9月30日」と対象期間を記載し、売上高・利益の金額と増減率を掲載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「住宅ローン金利の引き上げや建築資材、人件費等の高止まり」「地政学的リスクや世界的な物価高、金融資本市場の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は2023年9月期第1四半期については四半期連結財務諸表を作成していないため、2024年9月期第1四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年1月22日公表の『譲渡制限付株式報酬としての新株式発行の払込完了に関するお知らせ』のとおり、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を行いました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループでは中期経営計画に基づき不動産賃貸仲介事業のエリア拡大や不動産管理物件の新規獲得によるコア事業の拡大を進めてまいりました」。」）