# エリッツホールディングス（5533） 個別業績と前期実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5533/disclosure/20241112519554
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-11-12
Komoriの読み（0-100）: 87
企業ページ: https://komori.app/company/5533

## 何が変わったか

2024年9月期の個別実績を前期と比べ、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益のすべてが減少した。特に営業利益は前期比38.6％減、経常利益は35.6％減となった。

## 会社が挙げた理由

販売用不動産の売上が当期はなく、前期より売上高が減少したことに加え、人件費などが増加した。前期に発生した株式上場費用・株式交付費などの一時費用と投資有価証券評価損は当期には発生せず、税負担額も減少した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-203,"change_rate":-15.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-176,"change_rate":-38.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-145,"change_rate":-35.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-94,"change_rate":-25.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年９月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高1,309百万円、営業利益457百万円、経常利益409百万円、当期純利益363百万円、１株当たり当期純利益113.67円（2023年９月期）
- 修正の理由: 当期は販売用不動産の売上実績がなく、売上高が減少した。これに加えて人件費等が増加し、営業利益が減少した。前期にあった株式上場費用・株式交付費などの一時費用27百万円と投資有価証券評価損18百万円は当期にはなく、税負担額も減少した。
- 特別損失の内容と金額: 前期の投資有価証券評価損18百万円。株式上場費用・株式交付費などの一時費用27百万円（当期は発生なし）。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2024 年９月期の個別業績について、前期実績との間に差異が生じたためお知らせいたします。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024 年９月期個別実績と前期実績との差異について」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額「△203」、営業利益「△176」、経常利益「△145」、当期純利益「△94」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「増減率「△15.5」「△38.6」「△35.6」「△25.9」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率「△15.5」、営業利益の増減率「△38.6」、経常利益の増減率「△35.6」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「表題「個別業績と前期実績との差異に関するお知らせ」および「2024 年９月期個別実績」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率「△38.6」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率「△15.5」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益457百万円から280百万円、経常利益409百万円から263百万円、当期純利益363百万円から269百万円」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「前期には株式上場費用や株式交付費などの一時費用が27百万円」「前期は投資有価証券評価損が18百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「当期は販売用不動産の売上実績（前期実績は255百万円）がなかったことによるものです。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「販売用不動産の売上実績」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販売用不動産の売上実績がなかった」「人件費等の増加」「株式上場費用や株式交付費などの一時費用が27百万円」「投資有価証券評価損が18百万円」「税負担額の減少」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「前期実績は255百万円」「一時費用が27百万円」「投資有価証券評価損が18百万円」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前期実績は255百万円」「前期には…一時費用が27百万円」「前期は投資有価証券評価損が18百万円」「当期は発生しなかった」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「上記の売上高の減少及び人件費等の増加により、営業利益が減少」「一時費用が27百万円」「投資有価証券評価損が18百万円」「税負担額の減少」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024 年 11 月 12 日」、対象期「2024 年９月期」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「差異が生じたためお知らせいたします」「営業利益が減少しました」」）