# エリッツホールディングス（5533） 2024年９月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5533/disclosure/20241112519367
種別: 決算
開示日: 2024-11-12
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/5533

## 何が変わったか

2024年9月期は、主力の不動産仲介・管理事業などの伸びで売上高が4.9％増えた一方、人件費や新規出店費用の増加で営業利益は4.4％減った。2025年9月期は売上高6,230百万円、営業利益1,066百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

不動産賃貸仲介事業、不動産売買仲介事業、不動産管理事業が順調に伸長した一方、先行投資としての人件費の増加、新規出店等による広告宣伝費・地代家賃等の増加が営業利益を押し下げた。経常利益については上場関係の一時費用がなくなったこと、最終利益については法人税等の税負担額の増加が理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年10月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":5835,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}
- 営業利益: {"value":968,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4}
- 経常利益: {"value":969,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":641,"unit":"百万円","yoy_pct":-2}
- １株当たり当期純利益: 189円36銭
- 売上高営業利益率: 16.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"52.3%","前期末":"50.2%"}
- 総資産: {"value":9079,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4744,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":720,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-470,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-115,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4149,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6230,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"営業利益":{"value":1066,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"経常利益":{"value":1051,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":682,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":58,"revised_forecast":68,"change":10,"change_rate":17.2,"unit":"円/株（年間）"}
- 配当性向: 30.6%（2024年9月期実績）、34.7%（2025年9月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":128899,"unit":"千円"}
- 減損損失: 0千円（減損損失は生じなかった。対象資産なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":2357,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":14,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 取締役報酬限度額を現行の10億円以内から7億円以内に引き下げ、新たに別枠で譲渡制限付株式報酬制度を導入する議案を定時株主総会に付議することを取締役会で決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 3,434,000株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: コア事業である不動産賃貸仲介事業、不動産売買仲介事業、不動産管理事業が順調に伸長した一方、先行投資としての人件費、新規出店による広告宣伝費、地代家賃等が増加した。上場関係の一時費用がなくなったため経常利益の減少幅は縮小し、投資有価証券売却益を計上したが、法人税等の税負担額の増加により親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に『2024年９月期 決算短信』『１．2024年９月期の連結業績』と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は『5,835』『4.9』、営業利益は『968』『△4.4』、経常利益は『969』『△1.5』、親会社株主に帰属する当期純利益は『641』『△2.0』と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「『売上高 5,835百万円 4.9％』『営業利益 968百万円 △4.4％』と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益968百万円、経常利益969百万円、親会社株主に帰属する当期純利益641百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「翌期予想は『営業利益 1,066百万円 10.1％』、当期実績は『営業利益 968百万円』と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当欄に『2024年９月期 期末58.00 合計58.00』『2025年９月期(予想) 期末68.00 合計68.00』と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には『配当性向（連結）30.6％』『34.7％』がある一方、方針については『安定配当の観点も踏まえ』と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「『投資有価証券売却益 2,357千円』『固定資産除却損 14千円』と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「業績概況に『減損損失は生じなかった』、セグメント情報に当期の減損損失『－』と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の増減率は、不動産仲介事業『△0.9』、不動産管理事業『11.5』、居住者サポート事業『6.8』と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2024年9月期『16.6％』、2023年9月期『18.2％』と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年9月期『52.3％』、2023年9月期『50.2％』と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期『720,730千円』、前期『890,978千円』と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『先行投資としての人件費の増加及び新規出店等による広告宣伝費、地代家賃等の増加があり、営業利益は…4.4％減』と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『賃貸住宅の仲介手数料は995,756千円（…10.6％増）』『管理料収入が833,770千円（…8.1％増）』などと記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『展開エリアの拡大と、不動産管理物件の新規獲得を着実に進めており』『新規出店等による広告宣伝費…の増加』と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について『売上高は…となりました』『営業利益は…となりました』、見通しについて『業績予想』『増加を見込んでいる』と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2023年10月１日～2024年９月30日』および売上高、営業利益等の金額・増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『原材料価格や人員不足による人件費の上昇』『わが国を取り巻く諸外国の動向や慢性的な人員不足など依然として先行きは不透明』と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません』と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『取締役報酬限度額を現行の10億円以内から７億円以内に引き下げるとともに、新たに別枠で…譲渡制限付株式報酬制度を導入することを付議する旨、決議いたしました』と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：無』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『中期経営計画に基づき、コア事業である…展開エリアの拡大と…新規獲得を着実に進めており』『年７％程度の売上成長目標を基本として業績計画を策定』と記載されている。」）