# エリッツホールディングス（5533） 2024年９月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5533/disclosure/20240808568268
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/5533

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比3.6％増となった一方、営業利益は11.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は12.3％減となった。

## 会社が挙げた理由

前年同期にあったスポットの不動産売却取引がなくなったことに加え、人材への先行投資による人件費増加、新規店舗出店等に伴う広告宣伝費・地代家賃などの経費増が利益を押し下げた。一方、不動産賃貸仲介業務や不動産管理業務が伸長し、売上高は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年10月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":4496,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- 営業利益: {"value":810,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.2}
- 経常利益: {"value":808,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":513,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.3}
- １株当たり当期純利益: 152.05円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.1,"前期末":50.2}
- 総資産: {"value":8977,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4591,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5705,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"営業利益":{"value":974,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8},"経常利益":{"value":958,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7},"純利益":{"value":627,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"71.00","revised_forecast":"58.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":93735,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":2357,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":14,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":3408400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 前年同期のようなスポットの不動産売却取引がなかった一方、不動産賃貸仲介業務や不動産管理業務が伸長した。利益面では、スポットの不動産売却取引による利益の消失、人材への先行投資による人件費増加、新規店舗出店等に伴う広告宣伝費・地代家賃等の経費増が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第3四半期累計売上高は4,496百万円、通期予想は5,705百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計810百万円、通期予想974百万円。売上高は第3四半期累計4,496百万円、通期予想5,705百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.6％増、営業利益は11.2％減、経常利益は9.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は12.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高4,496百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益810百万円（同11.2％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益810百万円、経常利益808百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益513百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想974百万円。第3四半期累計営業利益810百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2023年9月期の年間配当は71.00円、2024年9月期予想は58.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益2,357千円、特別損失は固定資産除却損14千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失欄の減損損失は、前第3四半期連結累計期間2,988千円に対し、当第3四半期連結累計期間は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産仲介事業のセグメント利益は前年同期比18.6％減、不動産管理事業は15.4％増、居住者サポート事業は8.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高4,340百万円・営業利益913百万円、当期は売上高4,496百万円・営業利益810百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末51.1％、前期末50.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前年同期のスポットの不動産売却取引による利益がなくなったこと」に加え、人件費や広告宣伝費等の経費増があった。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「不動産賃貸仲介手数料796,121千円（前年同期比10.3％増）などの記載がある一方、「人件費増加」「広告宣伝費、地代家賃等の経費増」と金額なしで記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「不動産仲介事業における積極的なエリアの拡大」「不動産管理事業における管理物件の新規獲得」「居住者サポート事業など新たな収益基盤の成長強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年10月1日～2024年6月30日」の期間と、売上高4,496百万円、営業利益810百万円等の数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安が続く為替への不安や原材料などの高騰による物価の上昇など、景気の先行きは依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2022年９月期第３四半期については連結財務諸表を作成していないため、2023年９月期第３四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）