# エリッツホールディングス（5533） 2024年９月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5533/disclosure/20240208530409
種別: 決算
開示日: 2024-02-09
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企業ページ: https://komori.app/company/5533

## 何が変わったか

2024年9月期第1四半期の連結業績を公表し、売上高1,223百万円、営業利益62百万円となった。前年同期は四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同期比は示されていない。

## 会社が挙げた理由

不動産賃貸仲介事業が営業エリアを拡大し、不動産管理事業が管理戸数を伸ばしたほか、居住者サポート事業の成長強化に努めたため。不動産仲介事業は閑散期で、販売用不動産などのスポット売上がなかったものの、概ね計画通りだった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年10月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":1223,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":62,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":58,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":29,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 8.75円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.1,"前期末":50.2}
- 総資産: {"value":8086,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4047,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5705,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"営業利益":{"value":974,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8},"経常利益":{"value":958,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7},"純利益":{"value":627,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1},"１株当たり当期純利益":{"value":184.46,"unit":"円"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":71,"revised_forecast":58,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1169,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":14,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 3,353,900株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 不動産賃貸仲介事業が営業エリアを拡大し、不動産管理事業が管理戸数を伸ばしたほか、居住者サポート事業の成長強化に努めた。不動産仲介事業は例年の閑散期に加え、販売用不動産などのスポット売上がなかった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は1,223百万円、通期予想は5,705百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は1,223百万円、営業利益は62百万円。通期予想は売上高5,705百万円、営業利益974百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2023年9月期第1四半期の売上高、営業利益はいずれも「－」で、前年同期増減率も記載されていない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益62百万円、経常利益58百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益29百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2023年9月期の年間配当金は71.00円、2024年9月期予想は58.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には「2023年９月期」71.00円、「2024年９月期(予想)」58.00円と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益1,169千円、特別損失は固定資産除却損14千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　固定資産除却損14」「特別損失合計14」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高・営業利益および対前年同四半期増減率は「－」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末50.1%、前期末50.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」として記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「不動産賃貸仲介事業が着実に営業エリアを拡大し、不動産管理事業も順調に管理戸数を伸ばしております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「営業エリア拡大、管理戸数の伸長、成長強化、閑散期、スポット売上がなかったことが文章で説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇や為替変動」「インバウンド需要」「建築資材や人件費の高騰」と、「営業エリアを拡大」「管理戸数を伸ばしております」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は、今後の業況の変化や様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年10月１日～2023年12月31日」、売上高1,223百万円、営業利益62百万円、通期予想売上高5,705百万円、営業利益974百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「建築資材や人件費の高騰による建設コストの上昇」「為替変動も落ち着きを見せ始め」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年９月期第1四半期については四半期連結財務諸表を作成していないため」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文およびセグメント情報に、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「不動産管理事業も順調に管理戸数を伸ばしております。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の業績説明および業績予想の説明に、中期経営計画への言及はない。」）