# エリッツホールディングス（5533） 個別業績と前期実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5533/disclosure/20231110585970
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/5533

## 何が変わったか

2023年9月期の個別業績を前期実績と比較し、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも前期を上回ったことを報告した。営業利益は前期比108.7％増と大きく伸びた。

## 会社が挙げた理由

売上高は子会社からの配当金83百万円の増加と販売用不動産売上223百万円の増加によるもの。営業利益は販売用不動産の売却原価が114百万円増加したものの、売上高の増加により増加した。経常利益は営業外収支が111百万円悪化した一方、当期純利益は投資有価証券評価損18百万円を特別損失に計上した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":332,"change_rate":34.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":236,"change_rate":108.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":124,"change_rate":43.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":106,"change_rate":41.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023 年９月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高977百万円、営業利益217百万円、経常利益284百万円、当期純利益257百万円、１株当たり当期純利益81.83円
- 修正の理由: 子会社からの配当金の増加83百万円、販売用不動産売上の増加223百万円、販売用不動産の売却原価の増加114百万円、営業外収支の111百万円の悪化、投資有価証券評価損18百万円の計上など。
- 特別損失の内容と金額: 非上場会社に対する投資有価証券評価損18百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023年９月期の個別業績について、前期実績との間に差異が生じたためお知らせいたします。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題に「2023年９月期個別業績」とあり、表にも「前期実績（2022年９月期）」「当期実績（2023年９月期）」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「売上高」「営業利益」「経常利益」「当期純利益」について、それぞれ増減額と増減率が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％） 34.1 108.7 43.8 41.3」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の「増減率（％）34.1」に対し、営業利益は「108.7」と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「表題および本文に「個別業績」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の「増減率（％）108.7」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「売上高の「増減率（％）34.1」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「当期実績は営業利益453百万円、経常利益409百万円、当期純利益363百万円で、前期実績はそれぞれ217百万円、284百万円、257百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失として非上場会社に対する投資有価証券評価損18百万円を計上」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「子会社からの配当金」「販売用不動産売上」「関係会社に対する貸倒引当金戻入益」「非上場会社に対する投資有価証券評価損」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「子会社からの配当金の増加83百万円」「販売用不動産売上の増加223百万円」「販売用不動産の売却原価の増加114百万円」「保険解約返戻金の減少51百万円」「株式上場費用19百万円と株式交付費7百万円」など。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「配当金の増加83百万円」「販売用不動産売上の増加223百万円」「売却原価の増加114百万円」「保険解約返戻金の減少51百万円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「子会社からの配当金の増加」「販売用不動産売上の増加」「株式上場費用19百万円と株式交付費7百万円の一時費用の発生」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「販売用不動産売上の増加223百万円」「営業外収益は…83百万円減少」「特別損失として…18百万円を計上」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「株式上場費用19百万円と株式交付費7百万円の一時費用の発生」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「販売用不動産売上の増加」「販売用不動産の売却原価の増加」に加え、「営業外収支が111百万円悪化」「特別損失として…評価損18百万円を計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「理由欄には「子会社からの配当金」「関係会社に対する貸倒引当金戻入益」とあるが、連結範囲の変更についての記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「理由欄に投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文および理由欄に構造的対応に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023 年 11 月 10 日」、対象実績「2023 年９月期」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「当期実績（B）（2023年９月期）」が示されている一方、通期予想に関する記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「「主に、子会社からの配当金の増加83百万円」とあるが、配当予想の修正に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「当期実績（B）」「増減額（B-A）」「増減率（％）」が具体的に記載され、「計上したことによるものです」と説明されている。」）