# エリッツホールディングス（5533） 2023年９月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5533/disclosure/20231110585448
種別: 決算
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/5533

## 何が変わったか

2023年9月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がすべて前年同期を上回り、大幅な増益となった。一方、2024年9月期は売上高の増加を見込むものの、利益と年間配当は前期実績を下回る予想とした。

## 会社が挙げた理由

賃貸仲介事業や売買仲介事業、建物管理事業が伸長し、販売用不動産のスポット取引による売上も発生したため。2024年9月期は、人件費の上昇や大幅な物価高に伴う費用増加を見込んでいるため、利益予想を減益とした。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年10月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":5562,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}
- 営業利益: {"value":1013,"unit":"百万円","yoy_pct":65.4}
- 経常利益: {"value":984,"unit":"百万円","yoy_pct":43.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":654,"unit":"百万円","yoy_pct":51.3}
- １株当たり当期純利益: 204円90銭
- 売上高営業利益率: 18.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"50.2%","前期末":"44.0%"}
- 総資産: {"value":8459,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4243,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":890,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-128,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-68,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4013,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5705,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"営業利益":{"value":974,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8},"経常利益":{"value":958,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7},"純利益":{"value":627,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":71,"revised_forecast":58,"change":-13,"change_rate":-18.3,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2023年9月期":34.7,"2024年9月期予想":31.4}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":118648,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":6016,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1407,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":28,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":18390,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":6016,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無。新規・除外の会社数と社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":3342200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":"－","unit":"株"}
- 業績の増減要因: 賃貸仲介事業のエリア拡大、不動産管理物件の新規獲得、居住者サポート事業の成長強化が進展した。賃貸仲介事業・売買仲介事業・建物管理事業が伸長し、販売用不動産のスポット取引による売上255,783千円が発生した。費用面では不動産売上原価、改装工事等の外注費、人件費、地代家賃等が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年９月期　決算短信」で、業績欄も「2023年９月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2023年９月期の売上高は「5,562百万円 14.3」、営業利益は「1,013百万円 65.4」、経常利益は「984百万円 43.7」、親会社株主に帰属する当期純利益は「654百万円 51.3」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比14.3％増、営業利益は前年同期比65.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,013百万円、経常利益984百万円、親会社株主に帰属する当期純利益654百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2024年９月期の営業利益予想は「974百万円（同3.8％減）」、2023年９月期実績は「1,013百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2023年９月期の年間配当は「71.00円」、2024年９月期予想は「58.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「配当金につきましては安定配当の観点も踏まえ、1株当たり配当金を58円と予想しております」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「1,407千円」、特別損失合計は「24,435千円」、税金等調整前当期純利益は「961,875千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 6,016」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産仲介事業は「162.9％の増益」、不動産管理事業は「16.4％の増益」、居住者サポート事業は「1.2％の減益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2023年９月期「18.2％」、2022年９月期「12.6％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年９月期「50.2％」、2022年９月期「44.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「890,978千円」、前期「286,531千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「不動産賃貸仲介事業のエリア拡大や不動産管理物件の新規獲得が順調に推移」、「賃貸仲介事業や売買仲介事業、建物管理事業が順調に伸長」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売用不動産の売上は「255,783千円」、不動産仲介事業のセグメント利益増加額は「368,079千円」、不動産管理事業は「40,209千円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「大阪、奈良エリアの営業店舗網の拡大に注力」、「新規管理物件の獲得を図り」、「成長強化に努めてまいりました」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「営業利益974百万円…を予想しております」、「費用の増加を見込んでいる」、「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2022年10月１日～2023年９月30日」、予想期間は「2023年10月１日～2024年９月30日」とされ、各利益項目の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金融不安や長引くウクライナ情勢、イスラエル・ハマス紛争等の影響によるエネルギー価格の高騰や大幅な物価高」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績欄で2023年9月期と2022年9月期の数値および「対前期増減率」が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」および「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）