# エリッツホールディングス（5533） 親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5533/disclosure/20230626511036
種別: 発生事実
開示日: 2023-06-27
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/5533

## 何が変わったか

東京証券取引所への新規上場に伴う新株発行、株式売出し、オーバーアロットメントに伴う株式貸出しにより、槙野常美氏が親会社以外の支配株主に該当しなくなりました。議決権所有割合は50.85％から45.85％に低下しています。

## 会社が挙げた理由

新規上場に伴う公募による新株式発行、引受人の買取引受による株式売出し、オーバーアロットメントによる株式売出しに伴う保有株式の一部貸出しによるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 親会社以外の支配株主の異動
- 発生日: 2023年6月27日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社エリッツホールディングス（提出会社）および槙野常美（株主）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社株式の東京証券取引所スタンダード市場への新規上場に伴う公募による新株式発行及び引受人の買取引受による株式売出し並びにオーバーアロットメントによる株式売出しに伴う保有株式の一部貸出し
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: この異動による当社の経営体制及び業績に与える特筆すべき事項はございません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 2023年5月22日現在、直接所有分14,978個（47.67％）、合算対象分999個（3.18％）、合計15,977個（50.85％）
- 異動後の議決権所有割合: 2023年6月27日現在、直接所有分14,363個（42.98％）、合算対象分959個（2.87％）、合計15,322個（45.85％）。オーバーアロットメントによる株式売出しのためみずほ証券株式会社に貸し出した412個（41,200株）を除いて算出
- 今後の見通し: この異動による当社の経営体制及び業績に与える特筆すべき事項はございません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「この異動による当社の経営体制及び業績に与える特筆すべき事項はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「この異動による当社の経営体制及び業績に与える特筆すべき事項はございません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社の経営体制及び業績に与える特筆すべき事項はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「合計15,977個（50.85％）」「合計15,322個（45.85％）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「親会社以外の支配株主であった槙野常美が、以下のとおり、親会社以外の支配株主に該当しないこととなりました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株主の議決権異動および「当社の経営体制及び業績」への影響を記載しているが、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には支配株主の異動と「業績に与える特筆すべき事項」に関する記載があるが、 solvencyに関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「表には「議決権の数（議決権所有割合）」が記載されているが、業績影響額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2023年６月27日付けで」および「2023年５月22日現在」「2023年６月27日現在」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年６月27日付けで」「異動後（2023年６月27日現在）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社エリッツホールディングス」「槙野常美」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2023年５月22日現在）…合計15,977個（50.85％）」「異動後（2023年６月27日現在）…合計15,322個（45.85％）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数及び議決権所有割合」に数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2023年６月27日付けで…親会社以外の支配株主に該当しないこととなりました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ」であり、続報・進捗報告との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「４．今後の見通し」は影響がない旨のみで、続報予定を記載していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の開示事項に調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「該当しないこととなりましたので、お知らせいたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「公募による新株式発行」「株式売出し」「保有株式の一部貸出しにより」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「異動した株主の概要」「氏名　槙野常美」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「親会社以外の支配株主の異動」とその経緯・議決権割合を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は支配株主の異動を「お知らせいたします」としており、開示手続きの問題を記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「異動理由として「新規上場に伴う公募による新株式発行」「株式売出し」「保有株式の一部貸出し」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「槙野常美氏が「当社の代表取締役社長」であることは記載されているが、責任措置の記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）