# エリッツホールディングス（5533） 東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5533/disclosure/20230626510972
種別: 決算
開示日: 2023-06-27
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/5533

## 何が変わったか

東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴い、2023年9月期第2四半期累計の連結実績と通期業績予想を開示した。通期は売上高5,376百万円、営業利益937百万円を見込み、前期比で増収増益を計画している。

## 会社が挙げた理由

賃貸不動産需要の回復に加え、2023年1月～2月の来店者数の回復が予想以上に好調だったこと、転居による退去者増加により改装売上が上振れたことなどを挙げている。また、賃貸仲介契約件数や管理物件戸数の拡大、成長強化事業への投資を進めている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年10月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":2851,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":568,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":571,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":379,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 120円88銭
- 売上高営業利益率: 19.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"42.6%","前期末":"44.0%"}
- 総資産: {"value":8627,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3678,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1077925,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-51714,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-268214,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4077024,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5376,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"営業利益":{"value":937,"unit":"百万円","yoy_pct":53},"経常利益":{"value":882,"unit":"百万円","yoy_pct":28.8},"純利益":{"value":564,"unit":"百万円","yoy_pct":30.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":44,"revised_forecast":56,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":54532,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":2988,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1245,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":28,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":2988,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"},"備考":"完全子会社間の取引として、株式会社弁慶ひっこしサービスを株式会社エリッツに、株式会社ネクシヴを株式会社エリッツ建物管理に吸収合併し、両社は解散した。"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 3,142,200株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 賃貸不動産需要が回復し、賃貸、売買、仲介事業の収益確保や賃貸管理物件の新規獲得を進めた。上半期は2023年1月～2月の来店者数の回復が予想以上に好調で、不動産仲介事業が上振れたほか、転居による退去者増加により改装売上も上振れた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期累計売上高は「2,851」百万円、通期予想売上高は「5,376」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計営業利益は「568」百万円、通期予想営業利益は「937」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「通期予想は「売上高5,376百万円（前期比10.5％増）、営業利益937百万円（前期比53.0％増）、経常利益882百万円（前期比28.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益564百万円（前期比30.5％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2022年9月期第2四半期の売上高・営業利益は「－」。また、「2022年9月期第2四半期については四半期連結財務諸表を作成していない」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「568」百万円、経常利益「571」百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益「379」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年9月期営業利益予想は「937」百万円、「前期比53.0％増」。2022年9月期営業利益実績は「612」百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年9月期の年間配当は「44.00」円、2023年9月期予想は「56.00」円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績44.00円、今期予想56.00円が記載されているが、方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益「1,245千円」、特別損失は固定資産除却損「28千円」、減損損失「2,988千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書に「減損損失 2,988」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「不動産仲介事業「326,239千円」、不動産管理事業「187,870千円」、居住者サポート事業「189,771千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2023年9月期第2四半期42.6％」「2022年9月期44.0％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「2023年1月～2月にかけて来店者数の回復が予想以上に好調」「予想以上に転居のための退去者が多かった」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「賃貸仲介契約件数は「17,101件、11,007件、18,002件、18,070件」、管理物件戸数は「24,451戸、25,321戸、26,550戸、26,200戸」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的なエネルギー、食料品価格の高騰や為替動向の懸念」、自社施策として「賃貸管理物件の新規獲得」「成長強化事業への積極的な投資」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「通期の業績予想は…見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年10月1日～2023年3月31日」、通期予想期間は「2022年10月1日～2023年9月30日」と記載され、売上高・利益の金額と増減率も示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的なエネルギー、食料品価格の高騰や為替動向の懸念」「新電力取次関係では外部環境が大きく悪化」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年9月期第2四半期については四半期連結財務諸表を作成していないため…対前年同四半期増減率については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「改装収入が予想以上の受注となった」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「賃貸仲介契約件数 17,101件…18,070件」「管理物件戸数 24,451戸…26,200戸」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループの中期経営計画（2023年9月期～2025年9月期）における戦略テーマは、『管理拡大』、『仲介拡大』」と記載されている。」）