# エリッツホールディングス（5533） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5533/disclosure/20230522578585
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-05-22
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/5533

## 何が変わったか

2022年10月から12月までの第1四半期の業績・財政状態を報告した。新規上場申請に伴う提出書類であり、事業内容や重要なリスクに大きな変更はない。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため、東京証券取引所への提出書類として四半期報告書を提出している。会社は、事業内容・主要関係会社・事業等のリスク・優先的に対処すべき課題に重要な変更はないと記載している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第12期第1四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2022年10月1日から2022年12月31日まで（第12期第1四半期連結累計期間）
- 金額: 売上高1,333,333千円、営業利益201,407千円、経常利益202,871千円、親会社株主に帰属する四半期純利益115,100千円、資産合計7,707,108千円、負債合計4,300,065千円、純資産合計3,407,043千円、配当金総額138,256千円、減損損失2,952千円
- 数量・規模: 発行済株式数3,142,200株、発行可能株式総数9,211,200株
- 業績への影響: 当第1四半期連結累計期間の売上高は1,333,333千円、営業利益は201,407千円、経常利益は202,871千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は115,100千円。事業内容、主要な関係会社、事業等のリスク、優先的に対処すべき課題について重要な変更はない。
- 理由: 新規上場申請のため。事業環境については、不動産需要が回復傾向にある中、賃貸・売買・仲介事業の収益確保、賃貸管理物件の新規獲得、成長強化事業への投資に取り組んだと記載。
- 根拠となる規則: 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第204条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）（日付・表題の詳細はnot_disclosed）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「四半期連結財務諸表」「株式等の状況」を記載。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高1,333,333」「営業利益201,407」「経常利益202,871」「親会社株主に帰属する四半期純利益115,100」（単位：千円）。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日 2023年5月22日」「四半期会計期間 第12期第1四半期（自2022年10月1日 至2022年12月31日）」。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高、利益、資産合計、負債合計、純資産合計、発行済株式数等を記載。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております」。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「経営上の重要な契約等について「決定又は締結等はありません」。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後の予定」に該当する記載はない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」「最初に提出する四半期報告書の記載上の特例」。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「当第1四半期の実績値を記載し、前年同四半期との対比は行っていない。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した『事業等のリスク』」。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第12期第1四半期」「四半期連結累計期間」。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「重要な変更、または、新たに生じた…課題はありません」。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日 2023年5月22日」。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年5月22日」「自2022年10月1日 至2022年12月31日」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「重要な変更はありません」「この結果…となりました」。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「東京証券取引所の有価証券上場規程第204条第6項」。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ（当社及び当社の関係会社）」「四半期連結財務諸表」。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「四半期会計期間…自2022年10月1日 至2022年12月31日」。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります」。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「東京証券取引所の有価証券上場規程第204条第6項の規定に基づき」。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、主要な経営指標等を記載。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「重要な変更はありません」「該当事項はありません」など、事実の報告が中心。」）