# エリッツホールディングス（5533） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5533/disclosure/20230522578583
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-05-22
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/5533

## 何が変わったか

東京証券取引所への新規上場申請に伴い、会社グループの事業内容、財務情報、リスク、株式情報などを有価証券報告書として提出した。過去の実績に加え、上場を前提とした株式公開情報や今後の経営計画を開示している。

## 会社が挙げた理由

新規上場を申請するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年５月22日（提出日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 主に2021年９月期、2022年９月期、2023年３月31日までの実績及び2023年９月期～2025年９月期の中期経営計画
- 金額: 連結売上高4,864,786千円（2022年９月期）、連結経常利益685,168千円（2022年９月期）、連結純利益432,780千円（2022年９月期）、連結資産合計7,793,759千円（2022年９月30日）、公募増資・売出しの金額はnot_disclosed
- 数量・規模: 連結子会社6社、発行済株式総数3,142千株、潜在株式数196,400株、2023年４月30日現在の連結従業員392名、管理戸数24,451戸、仲介件数17,101件
- 業績への影響: 新規上場申請に伴う業績への影響はnot_disclosed。2022年９月期は売上高が前年同期比6.6％増、経常利益が同5.4％増、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.3％減。
- 理由: 新規上場を申請するため。グループ全体の事務管理業務を集中的に行い、事業の成長と持続的成長モデルの構築を目指している。
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第193条の２第１項、有価証券上場規程第204条第６項、会社計算規則、東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）の通知（2012年８月21日付東証上審第133号）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 東京証券取引所への新規上場申請後、本公募増資及び売出しにより株式の流動性確保を図る。上場時の流通株式比率は29.5％にとどまる見込み。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)；「本公募増資及び売り出しによって当社株式の流動性の確保に努める」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「株式等の状況」「配当政策」「株式公開情報」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高は4,864,786千円」「営業利益は612,494千円」「経常利益は685,168千円」「親会社株主に帰属する当期純利益は432,780千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「本公募増資及び売り出しによって当社株式の流動性の確保に努める」「株式価値が希薄化する可能性」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日2023年５月22日」「決算年月2022年９月」「潜在株式数は196,400株」「流通株式比率は…29.5％」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高4,864,786千円」「発行済株式総数3,142千株」「従業員数392名」「管理戸数24,451戸」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「PwC京都監査法人により監査を受けております」「有価証券上場規程第204条第６項の規定に基づき」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「該当する過去の開示の参照なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」「新規上場時において29.5％にとどまる見込み」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日2023年５月22日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「流通株式比率は新規上場時において29.5％にとどまる見込み」「影響を及ぼす可能性」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは株式会社エリッツホールディングス及び連結子会社６社により構成」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「マレーシア・クアラルンプールで不動産賃貸、売買の紹介」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2023年９月期～2025年９月期）」「今後は…事業エリアの拡大に努めていきたい」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「有価証券上場規程第204条第６項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「グループとしてシナジー効果が発揮される」「持続的成長モデルへの移行に努めてまいりました」「さらなる成長を目指し」」）