# リアルゲイト（5532） 2026年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5532/disclosure/20261027556739
種別: 決算
開示日: 2026-10-27
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/5532

## 何が変わったか

2026年9月期は、既存物件の高稼働や保有物件の増加、販売物件の売却により、売上高が11.1％増、営業利益が47.3％増となった。2027年9月期も、物件の竣工や賃料改定などを背景に増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

既存運営物件の高稼働率を維持し、ストック型収入を積み上げたこと、収益性の高い保有物件が増加したこと、予定していた販売物件2件の売却が完了したこと、新たに10物件を獲得して先行投資を行ったこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":10877,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1}
- 営業利益: {"value":1536,"unit":"百万円","yoy_pct":47.3}
- 経常利益: {"value":1139,"unit":"百万円","yoy_pct":37.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":741,"unit":"百万円","yoy_pct":32.6}
- １株当たり当期純利益: 123円46銭
- 売上高営業利益率: 14.1
- 自己資本比率: {"当期末":22.4,"前期末":15.5}
- 総資産: {"value":29462,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6739,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2968,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8244,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6858,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2528,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13500,"unit":"百万円","yoy_pct":24.1},"営業利益":{"value":2160,"unit":"百万円","yoy_pct":40.6},"経常利益":{"value":1460,"unit":"百万円","yoy_pct":28.1},"純利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":34.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":480466,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":44581,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":256,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":507,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":44581,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":39948,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 自社保有物件の購入に関する不動産売買契約を締結したほか、第9回および第10回新株予約権の発行を決議した。千駄ヶ谷2丁目の土地・建物は2027年1月引渡予定で、2027年9月期の業績予想に織り込んでいる。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 6,500,150株
- 期末自己株式数: 8,338株
- 業績の増減要因: 既存運営物件の高稼働率維持、ストック型収入の積み上げ、収益性の高い保有物件の増加、販売物件2件の売却、新たに10物件を獲得したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年９月期 決算短信」であり、業績欄も「2026年９月期の業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比11.1％増」、営業利益は「前年同期比47.3％増」、経常利益は「前年同期比37.8％増」、当期純利益は「前年同期比32.6％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「10,877百万円、11.1％」、営業利益「1,536百万円、47.3％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,536百万円、経常利益1,139百万円、当期純利益741百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年9月期の営業利益予想は「2,160百万円、前年同期比40.6％増」、2026年9月期実績は「1,536百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年9月期の年間配当金合計は「0.00」、2027年9月期予想も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失　減損損失44,581千円、固定資産除却損39,948千円、特別損失合計84,529千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に「減損損失44,581千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業セグメントは、フレキシブルワークプレイス事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年9月期「14.1％」、2025年9月期「10.7％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年9月期「22.4％」、2025年9月期「15.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年9月期「2,968百万円」、2025年9月期「3,560百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存運営物件の高稼働率を維持し、安定的なストック型収入の積み上げを継続」「オフィス需要全体が堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「販売物件２件の売却」「新たに10物件（うち、保有物件７件、マスターリース物件３件）を獲得」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「海外情勢の不安定化、金利変動・円安の進行」、自社施策として「既存運営物件の高稼働率を維持」「新たに10物件を獲得」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「達成しております」と記載し、予想について「収益に貢献していきます」「予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年10月１日～2026年９月30日」、実績と前年同期比、2027年9月期の予想値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外情勢の不安定化、金利変動・円安の進行などにより、景気の先行きは依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益…を算定しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…変更：無」「②…変更：無」「③…変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象　１．重要な契約の締結（不動産売買契約）」「２．第９回新株予約権…の発行」「３．第10回新株予約権…の発行」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新たに10物件（うち、保有物件７件、マスターリース物件３件）を獲得」。」）