# リアルゲイト（5532） 公募及び第三者割当による新株式発行並びに株式売出しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5532/disclosure/20260515536642
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/5532

## 何が変わったか

公募と2件の第三者割当で、最大754,100株の普通株式を新たに発行し、最大約26.2億円を調達する。調達資金は物件の購入・再生投資と借入金返済に充てる。

## 会社が挙げた理由

新規物件の仕入れ拡大と大型化に必要な仕入資金・建築資金を確保し、有利子負債依存度を引き下げ、財務基盤を強化するため。調達資金により中長期的な収益性の向上と企業価値の向上を図るとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 公募による新株式発行（一般募集）、ヒューリック株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行（並行第三者割当増資）、大和証券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行（本件第三者割当増資）、オーバーアロットメントによる売出し
- 発行・処分する株式数: {"公募による新株式発行":"370,700 株","ヒューリック株式会社向け第三者割当":"327,800 株","大和証券株式会社向け第三者割当":"55,600 株（上限）","売出し":"55,600 株（上限）"}
- 発行価額・処分価額: 未定。発行価格等決定日に決定。一般募集の発行価格は終値に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件とし、第三者割当は一般募集と同額。
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：not_disclosed、差引手取概算額合計上限：2,621,776,820 円
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]
- 払込期日: {"公募・並行第三者割当":"2026 年６月１日（月）から2026 年６月４日（木）までの間のいずれかの日（発行価格等決定日の５営業日後の日）","大和証券向け第三者割当":"2026年７月１日（水）"}
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: ヒューリック株式会社は取得する普通株式を中長期的に保有する方針。払込期日から2年間の譲渡時報告義務があり、一般募集の受渡期日から起算して180日目までのロックアップにも合意している。大和証券株式会社についてはnot_disclosed。
- 希薄化率: 最大13.03％（総議決権数ベース最大13.06％）。並行第三者割当のみは5.66％（総議決権数ベース5.68％）。
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"5,789,150 株（2026年３月31日現在）","revised_forecast":"6,543,250 株（全ての第三者割当への申込みが行われた場合）","change":"754,100 株増加（本件第三者割当は変更の可能性あり）","change_rate":"最大13.03％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 発行価格等決定日の東京証券取引所における終値（終値がない場合は直近終値）に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件とし、需要状況等を勘案して決定。第三者割当は一般募集と同額。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: ヒューリック株式会社について、払込期日から2年間の譲渡時報告義務。ロックアップ期間は発行価格等決定日から一般募集の受渡期日から起算して180日目まで。
- 譲渡制限の解除条件: 大和証券株式会社の事前の書面による同意がある場合、ロックアップ中でも売却等が可能。大和証券株式会社はロックアップ合意を裁量で解除できる。
- 無償取得の事由: not_applicable
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: 大和証券株式会社
- オーバーアロットメント: 売出株式数55,600株（上限）、大和証券株式会社を割当先とする第三者割当の上限55,600株
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは不要と判断。払込金額の決定方法の適法性について監査役3名（全員社外監査役）から適法との意見を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 募集後の大株主: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 業績への影響: 今回の調達資金を充当することにより、中長期的な収益性の向上及び財務基盤の改善に資するものと考えている。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 公募増資（原文: 「「公募及び第三者割当による新株式発行並びに株式売出し」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年５月15日付の取締役会決議において…決定いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「募集株式…当社普通株式」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「公募及び第三者割当による新株式発行…に関し…決定いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 10%以上25%未満（原文: 「「発行される合計株式数は最大754,100株…割合は最大13.03％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化が生じることとなりますが…財務基盤の強化及び中長期的な企業価値の向上に資するものと考えており…合理的であると判断」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件第三者割当増資後の発行済株式総数6,543,250株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「継続的な事業拡大を目的とした物件の購入及び付加価値向上」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「手取概算額合計上限2,621,776,820円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「1,405百万円を2027年２月末まで…残額を2027年３月末までに借入金の返済資金」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 事業会社（原文: 「「ヒューリック株式会社と…業務提携に合意」「中～大型築古不動産の共同投資」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「それぞれの強みを融合することで…共同で取得・再生…できる」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「ヒューリック株式会社を割当先」「大和証券株式会社を割当先」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「払込みに足りる現金及び現金同等物を保有」「反社会的勢力と一切の関係を有していない」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「公募及び第三者割当による新株式発行」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「終値に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件とし、需要状況等を勘案した上で決定」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行価格等決定日に決定する」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「新株式発行」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「中長期的に保有する方針」「ロックアップ期間中は…売却等を行わない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「公募及び第三者割当による新株式発行」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満…支配株主の異動を伴うものではないことから…手続きは要しません」」）