# 地域ネットワークと空き家対策による地域貢献｜ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（5527）の変遷

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## 経過

- FY2023 初出 「当社グループは全国17の都道府県に事業展開しており、地域でのネットワークを強化して取引の活性化や雇用創出に努めており、また地方自治体と空き家問題の解決に向けた協議を行うなど、地域社会の課題解決にも取り組んでいます。」 — 17都道府県での拠点展開、地域取引・雇用、自治体との空き家対策協議を地域貢献の施策として開示した。 (https://komori.app/company/5527/filing/2022-fy)
- 2026-04-14 前進 「今後、「空き家×宿泊事業」のライセンス提供展開も視野に、全国の空き家を「負動産」から「地域に根差した事業資産」へと転換する仕組みづくりを推進していきます。」 — 空き家対策について、自治体等との協議・地域貢献の記載から、AIを用いた活用判断サービスとライセンス展開を視野に入れた仕組みづくりへ具体化した。 (https://komori.app/company/5527/disclosure/20260408500294)