# ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（5527） FY2025 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5527/filing/2025-h1 提出日: 2026-07-14 対象期間: 2025-12-01 〜 2026-11-30 企業ページ: https://komori.app/company/5527 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YQIK.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2025年12月1日〜2026年5月31日）において、売上高は24,511,741千円、営業利益は1,189,147千円、親会社株主に帰属する中間純利益は563,257千円となりました。また、特段の事業内容の重要な変更はなく、中間連結財務諸表は連結財務諸表規則に基づいて作成されています。 ## 事業 KAITRY（カイトリー）事業を中核とする不動産テック企業。中古住宅再生と戸建住宅を主軸とし、仲介会社ネットワーク・AI査定等の技術を統合。外部顧客に対するKAITRY事業の売上高は2025年12月1日〜2026年5月31日で24,511,741千円、営業利益1,189,147千円、経常利益は941,765千円、中間純利益は563,257千円、親会社株主に帰属する中間純利益も563,257千円。現金及び現金同等物の中間期末残高は5,348,839千円。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: 7億円 ## セグメント - 中古住宅再生 / 売上高 212億円 - 戸建住宅 / 売上高 28億円 - その他 / 売上高 3億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 中間期資料で、仲介会社ネットワーク取引、KAITRYポータルiBuyer、全国主要都市拠点網（ホームネット）およびKAITRYプラットフォーム運用（AI査定）が再言及され、加えて東日本レインズ成約データが情報入力として新規に明示された。 - + 東日本レインズデータ ### 戦略的賭け 本書類（提出日2026-07-14）では、既存のKAITRYプラットフォーム中核戦略、SaaS型情報提供の拡張、ホームネット15拠点活用による厳選仕入れ・高価格帯対応、iBuyer機能の活用拡大が再言及された。また、高価格帯区分マンションの取扱い拡大、戸建住宅の取扱い拡大、ソリューション案件の販売拡大の3点が個別の戦略的取り組みとして明示されたため新規追加した。 - + 高価格帯区分マンションの取扱い拡大 - + 戸建住宅の取扱い拡大 - + ソリューション案件の販売拡大 ### 外部エクスポージャー 本提出書類では、中東情勢をはじめとする地政学リスクおよび為替相場の変動、住宅ローン金利上昇、東日本レインズの件数・在庫動向、建設資材・物流コスト上昇が外部環境として継続言及された。また、運用資金の金利変動も外部要因として新たに明示された。あわせて、ホームネット、サンコーホーム、ファーストホームの取組・実績が参照されている。 - + 中東情勢を起点とする地政学リスク - + 運用資金の金利変動 ### 製品 2026年7月14日提出の中間報告書で、既存の中核商品（中古住宅再生、戸建住宅、KAITRYプラットフォーム、iBuyer機能、外部向け有料SaaS情報提供、ポータルサイトKAITRY）への言及があり、あわせて新たに「AI査定機能」および「ソリューション案件旧開発」の収益区分が明示されたため追記・追加を行う。 - + AI査定機能 - + ソリューション案件旧開発 ### 資本配分 当該中間期報告書では、直近の定時株主総会（2026年2月26日）で決議された1株当たり25.00円の期末配当が新たに確認された。また、2025年8月1日の株式分割（1株3株）と、現金及び現金同等物の期末残高増加、ならびに有利子負債（借入金・社債等）の中間期末残高が資本配分項目として記載された。既存の「1株45円の期末配当」についても同報告書内で言及があるため追記した。 - + 期末配当1株25円 - + 株式分割1株3株 - + 現金等の期末残高増加 - + 有利子負債残高中間期末 ### ケイパビリティ構築 当該提出書類では、KAITRYプラットフォーム上のAI査定機能、iBuyer機能、プラットフォーム内情報提供のSaaSモデルといった技術・サービス機能の運用/提供が能力構築として新たに明示されたため、新規3件を追加した。 - + KAITRYプラットフォームのAI査定機能 - + KAITRYポータルのiBuyer機能 - + SaaSモデルによる有料情報提供機能 ## 会社自身の言葉 ### KAITRY事業（セグメント/全体像） - 「KAITRY事業は単一セグメントで展開、主な製品は中古住宅再生と戸建住宅、KAITRYプラットフォームを通じたAI査定機能・SaaSモデル・iBuyer機能を組み合わせ、仲介会社経由の仕入れと自社プラットフォーム経由の直接仕入れを組み合わせて市場攻略を図る。」 — KAITRY事業を単一セグメントとして位置付け、中核プロダクト（中古住宅再生・戸建住宅）と機能（AI査定/SaaS/iBuyer）を組み合わせた事業展開を説明している。 - 「KAITRYプラットフォーム」 — KAITRYプラットフォームという中核基盤を指している。 - 「KAITRYプラットフォームの運用とAI査定機能の活用」 — KAITRYプラットフォームの運用と、AI査定機能の活用を説明している。 - 「KAITRYプラットフォームの運用とAI査定機能の活用。」 — KAITRYプラットフォームの運用とAI査定機能の活用に触れている。 - 「KAITRYポータル」 — KAITRYポータルという仕組み（機能/場）に言及している。 ### AI査定・SaaS・iBuyer等の機能連携（プラットフォーム/ポータル経由） - 「AI査定」 — AI査定機能に言及している。 - 「KAITRYポータルを通じた直接仕入れのiBuyer機能」 — KAITRYポータル経由の直接仕入れにおけるiBuyer機能を説明している。 - 「KAITRYポータルを通じた直接仕入れのiBuyer機能や、プラットフォーム内情報提供機能を有料で提供するSaaSモデルも展開しています。」 — iBuyer機能に加え、プラットフォーム内情報提供の有料提供（SaaSモデル）を展開している。 - 「SaaSモデルによる情報提供機能の有料提供を展開。」 — 情報提供機能の有料提供（SaaSモデル）を説明している。 - 「プラットフォーム内情報提供機能を有料で提供するSaaSモデル」 — プラットフォーム内情報提供機能を有料提供するSaaSモデルに言及している。 - 「プラットフォーム内情報提供機能を有料で提供するSaaSモデルも展開しています。」 — プラットフォーム内情報提供の有料提供（SaaSモデル）も展開している。 - 「KAITRYプラットフォームの運用とAI査定機能の活用。SaaSモデルによる情報提供機能の有料提供を展開。」 — AI査定の活用に加え、SaaSモデルによる有料情報提供を展開している。 - 「KAITRYプラットフォームを通じたAI査定機能・SaaSモデル・iBuyer機能を組み合わせ、仲介会社経由の仕入れと自社プラットフォーム経由の直接仕入れを組み合わせて市場攻略を図る。」 — AI査定・SaaS・iBuyerを組み合わせ、仕入れ経路（仲介経由/自社プラットフォーム経由）を組み合わせる方針を述べている。 - 「リアルな取引データベースと仲介会社ネットワーク、AI査定等のテクノロジーを統合し」 — リアルな取引データベース、仲介会社ネットワーク、AI査定等の技術を統合する旨を説明している。 - 「需給動向・市場環境の変動、住宅市場の在庫動向、ローン金利の影響、運用資金の金利変動などの外部要因を考慮」 — 外部要因（需給・市場環境、在庫動向、ローン金利、運用資金の金利変動など）を考慮する旨を述べている。 ### 仕入・供給強化（ホームネット/厳選仕入・プレミアム/戸建拡大） - 「全国主要都市15か所に展開する株式会社ホームネットを活用した厳選仕入れの強化と、高価格帯区分マンションの取扱い拡大を通じた供給・顧客ニーズへの対応を推進。」 — ホームネット（15拠点）を活用した厳選仕入れ強化と、高価格帯区分マンション（プレミアム）の取扱い拡大を説明している。 - 「住宅ローン金利上昇等の要因が注文住宅事業の収益構造に影響を及ぼしている。」 — 住宅ローン金利上昇等が注文住宅事業の収益構造に影響している旨を述べている。 - 「全国主要都市15か所に展開する株式会社ホームネットを活用した厳選仕入れの強化」 — ホームネットを活用した厳選仕入れ強化に言及している。 - 「住宅ローン金利上昇・建設資材・物流コスト上昇・人手不足等の市場環境が業績へ影響を及ぼすとの認識。」 — 住宅ローン金利上昇・建設資材・物流コスト上昇・人手不足等が業績に影響すると認識している。 - 「プレミアムマンションの取扱い拡大を進めている。」 — プレミアムマンションの取扱い拡大を進めていることに触れている。 - 「戸建住宅の取扱い拡大を推進。」 — 戸建住宅の取扱い拡大を推進している。 ### 事業数値・イベント/金融（売上内訳、ソリューション、配当/株式分割、財務要素） - 「中間期におけるソリューション案件の販売やiBuyer機能の活用を拡大。」 — ソリューション案件の販売やiBuyer機能活用の拡大に言及している。 - 「中古住宅再生: 21,178,350千円（2025年12月1日〜2026年5月31日。円換算：21,178,350,000円）」 — 中古住宅再生の売上（当該期間の金額）に言及している。 - 「仲介会社経由で物件を仕入れ、リノベーションを施して仲介会社経由で実需購入者へ販売」 — 仲介会社経由で仕入れ・リノベーション・販売する流れを説明している。 - 「2026年2月26日 定時株主総会 普通株式 配当金総額310,233千円 1株当たり25.00円」 — 2026年2月26日定時株主総会における期末配当（1株当たり25.00円、配当金総額等）に言及している。 - 「ソリューション（旧開発）案件: 483,665千円（HOMENET関連。円換算：483,665,000円）」 — ソリューション（旧開発）案件の販売額（当該期間の金額）に言及している。 - 「2025年8月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を実施（基準日・効力発生日等の詳細は中間開示）」 — 普通株式の3株分割（2025年8月1日）を説明している。 - 「戸建住宅: 2,840,566千円（同期間。円換算：2,840,566,000円）」 — 戸建住宅の金額（当該期間の金額）に言及している。 - 「東日本不動産流通機構（東日本レインズ）成約件数（首都圏中古マンション、期間：2025年12月〜2026年5月）」 — 東日本レインズの成約件数（首都圏中古マンション、当該期間）に言及している。 - 「為替相場の変動を懸念事項として言及」 — 為替相場の変動を懸念事項として言及している。 - 「中東情勢をはじめとする地政学リスクの影響を認識。経済環境の不透明感を背景に、為替変動リスクを含むマクロ環境影響を留意。」 — 中東情勢などの地政学リスクやマクロ環境（為替変動リスクを含む）への留意を述べている。 - 「2025年2月27日 定時株主総会 普通株式 配当金総額184,331千円 1株当たり45.00円」 — 2025年2月27日定時株主総会における期末配当（1株当たり45.00円、配当金総額等）に言及している。 - 「なお、同期間の現金及び現金同等物の中間期末残高は5,348,839千円であり、期首比較で増加しています。」 — 現金及び現金同等物の期末残高（当中間期末残高）の増加に言及している。 - 「短期借入金: 28,101,322千円 - 1年内償還予定の社債: 325,334千円 - 1年内返済予定の長期借入金: 1,243,871千円 - 社債: 1,124,999千円 - 長期借入金: 1,888,970千円」 — 借入金等の内訳（短期借入金、社債、長期借入金などの金額）に触れている。 - 「戸建住宅（サンコーホーム・ファーストホームの合算）売上高: 3,174,930千円」 — 戸建住宅（合算）の売上高（当該期間の金額）に言及している。