# ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（5527） 当社連結子会社における販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5527/disclosure/20260930543428
種別: 開示
開示日: 2026-09-30
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/5527

## 何が変わったか

連結子会社のホームネットが、東京都新宿区の販売用不動産を売却することを決議しました。契約締結・決済・引渡しはいずれも2026年9月30日を予定しています。

## 会社が挙げた理由

売却先および売却価格の詳細を公表しない理由として、売却先との守秘義務を挙げています。売却自体の理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産の売却
- 決定機関: 株式会社ホームネットの取締役会（当社は2026年9月18日開催の取締役会で事前承認）
- 決定日: 2026年9月30日
- 実施日: 2026年9月30日（契約締結・決済・引渡しの予定日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 売却価格：2025年11月期末の純資産額の30％に相当する額以上（具体額は非開示）
- 数量・規模: 敷地面積251.26㎡、土地・建物1件
- 業績への影響: 2026年11月期の連結業績予想に織り込み済み
- 理由: 売却先および売却価格の公表を控える理由は、売却先との守秘義務。売却自体の理由はnot_disclosed
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2025年8月26日付『当社連結子会社における販売用不動産取得及び取得に伴う資金借入に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2026年9月30日に契約締結、決済・引渡しを予定。今後開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「本物件の売却価格は、当社の直前連結会計年度（2025年11月期）の末日における純資産額の30％に相当する額以上となります。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「本件販売用不動産の売却は、当社の2026年11月期の連結業績予想には織り込み済みです。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「当社連結子会社における販売用不動産の売却に関するお知らせ」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売却価格は…2025年11月期…末日における純資産額の30％に相当する額以上となります。／2026年11月期の連結業績予想には織り込み済み」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 顧客・市場（原文: 「本物件の売却先及び売却価格につきましては、売却先との守秘義務に基づき公表を控えさせていただきます。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「純資産額の30％に相当する額以上／契約締結日 2026年9月30日（予定）／決済・引渡日 2026年9月30日（予定）」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「30％、251.26㎡、2026年9月30日、資本金100百万円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「本日開催の取締役会において…販売用不動産の売却を決議しました」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「本物件の売却先及び売却価格につきましては…公表を控えさせていただきます。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「契約締結日 2026年9月30日（予定）／決済・引渡日 2026年9月30日（予定）」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「2025年8月26日付『当社連結子会社における販売用不動産取得及び取得に伴う資金借入に関するお知らせ』にてお知らせいたしました販売用不動産の売却を決議しました」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「2026年11月期の連結業績予想には織り込み済み」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2025年8月26日付『当社連結子会社における販売用不動産取得及び取得に伴う資金借入に関するお知らせ』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「販売用不動産の概要：東京都新宿区、土地・建物、敷地面積251.26㎡」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針・計画の取りやめまたは変更に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「販売用不動産の売却を決議しました／契約締結日、決済・引渡日は2026年9月30日（予定）」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年9月30日（予定）」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「本日開催の取締役会において…売却を決議しました／2026年9月18日開催の取締役会において…事前承認しております。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「売却を決議しました／契約締結日…（予定）／決済・引渡日…（予定）」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「承認・許認可・相手方の同意等を条件とする記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「販売用不動産の概要：東京都新宿区、土地・建物」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「所在 東京都新宿区」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「契約締結日、決済・引渡日はいずれも2026年9月30日（予定）」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2026年9月30日（予定）／2026年11月期の連結業績予想には織り込み済み」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「売却先との守秘義務に基づき公表を控えさせていただきます。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「本件販売用不動産の売却は、当社の2026年11月期の連結業績予想には織り込み済みです。」）