# ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（5527） 新会社設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5527/disclosure/20260930543423
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-30
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/5527

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社ホームネットが、株式会社ファーヴァルを設立し、当社が100％間接保有する孫会社としました。一棟ビルや再開発関連案件などのソリューションビジネスを強化し、新たな収益の柱とする狙いです。

## 会社が挙げた理由

株式会社ホームネットが扱ってきた一棟ビルや再開発関連案件等のソリューションビジネスを強化し、新たな収益の柱とするため。また、不動産市場の変化を捉えて不動産ビジネスを広げ、顧客ニーズに沿った商品・サービスを提供するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 新会社（孫会社）設立
- 相手方の名称: 株式会社ホームネット
- 対象会社の名称: 株式会社ファーヴァル
- 対象会社の事業内容: 不動産の売買、賃貸、仲介事業
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 100 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2026 年 6 月 27 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式会社ホームネットによる100％出資（現金・株式等の対価の詳細はnot_disclosed）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％（当社が100％間接保有）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 株式会社ホームネットによる100％出資。資金源はnot_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026 年 11 月期の連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2026 年６月 19 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026 年６月 27 日（新会社設立日・事業開始日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 代表取締役は濱中 雄大。商号変更および従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ホームネットの子会社（孫会社）を設立」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「新会社（孫会社）設立のお知らせ」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「当社子会社の 100％子会社として設立（当社が 100％間接保有）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「出資比率 株式会社ホームネット 100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都渋谷区本町三丁目 12 番１号」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件が 2026 年 11 月期の連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2026 年 11 月期の連結業績に与える影響は軽微であると判断」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「2026 年 11 月期の連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件が 2026 年 11 月期の連結業績に与える影響は軽微」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本来当該決定を行った時点でただちに開示すべきところ、開示時期が遅延」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「記載されているのは「出資比率 株式会社ホームネット 100％」であり、合併比率・株式交換比率ではない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ホームネットの子会社（孫会社）」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ホームネット」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「不動産の売買、賃貸、仲介事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「ソリューションビジネスを強化し、新たな収益の柱とすべく、新会社を設立」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「一棟ビルや再開発関連案件等のソリューションビジネスを強化」および「営業や経営管理業務等で当社グループ各社との取引関係が発生することを想定」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「長期金利の上昇にともない不動産市場には変化が生じてきており」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年６月 19 日」「新会社設立日 2026 年６月 27 日」「事業開始日 2026 年６月 27 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「設立日および事業開始日が「2026 年６月 27 日」と記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表者の役職・氏名 代表取締役 濱中 雄大」」）