# ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（5527） 2026年11月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5527/disclosure/20260408500291
種別: 決算
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/5527

## 何が変わったか

2026年11月期第1四半期は、売上高が前年同期比11.1％増の11,488百万円となった一方、営業利益は3.2％減、経常利益は11.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は20.7％減となった。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

会社は、消費者がより良い商品を選好する傾向への対応として、厳選仕入れや高価格帯のプレミアムマンションの取扱いを進めたほか、戸建住宅では土地の仕入強化、新商品の投入、リフォーム需要への対応を進めたと説明している。また、住宅ローン金利、建設資材・物流コスト、人件費の上昇などを業界環境として挙げている。業績の増減に対する各要因の個別寄与額は示していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年12月１日～2026年２月28日
- 売上高: {"value":11488,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1}
- 営業利益: {"value":405,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2}
- 経常利益: {"value":298,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.7}
- １株当たり当期純利益: 12.14円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":19.4,"前期末":19.3}
- 総資産: {"value":42530,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8257,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":58000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":22.4},"経常利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":24.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":25,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":20880,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":27,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"該当なし"}
- 期末発行済株式数: {"value":12455253,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 中古住宅再生では、地域・価格帯・商品内容等の分析に基づく厳選仕入れを徹底し、プレミアムマンションの取扱いを進めた。戸建住宅では、顧客ニーズに合致する土地の仕入強化、新商品の開発投入、リフォーム需要への対応を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は「11,488」百万円、通期予想は「58,000」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は「11,488」百万円、営業利益は「405」百万円。通期予想は売上高「58,000」百万円、営業利益「2,500」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「前年同期比は、売上高「11.1％」、営業利益「△3.2％」、経常利益「△11.1％」、親会社株主に帰属する四半期純利益「△20.7％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「11,488」百万円で前年同期比「11.1％増」、営業利益は「405」百万円で前年同期比「△3.2％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「405」百万円、経常利益「298」百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益「150」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,500」百万円、「対前期増減率22.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年11月期の年間配当金合計は「25.00」円、2026年11月期予想も「25.00」円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「２．配当の状況」には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、配当性向等の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産除却損 27千円」、特別損失合計「27千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、KAITRY事業の単一セグメントのため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高は「11,488,003千円」、営業利益は「405,626千円」、前年同期の売上高は「10,343,064千円」、営業利益は「418,925千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末「19.4％」、前期末「19.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「顧客ニーズに合った商品を扱う『厳選仕入』を徹底」、「高価格帯の区分マンション…『プレミアムマンション』の取扱いを進めております」、「新商品の開発投入」、「リフォームに対するニーズへの対応」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ホームネットの物件仕入額「5,658,611千円」、物件販売額「9,672,118千円」、売上高「10,188,024千円」。戸建住宅2社の合計引渡件数「36件」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「不安定な為替相場」、「地政学的リスク」、「住宅ローン金利の上昇」、「建設資材及び物流コストの上昇」、「人件費高騰」を記載。自社施策として「厳選仕入」、「新商品の開発投入」、「土地の仕入強化」、「リフォーム…への対応」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は11,488,003千円…となりました」と断定する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年12月１日～2026年２月28日」。売上高「11,488」百万円、営業利益「405」百万円、前年同期比「11.1％」「△3.2％」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な為替相場の変動」、「中東情勢をはじめとする地政学的リスク」、「物価上昇」、「国内外の金融政策の変化」、「住宅ローン金利の上昇」、「建設資材及び物流コストの上昇」、「人件費高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前年同期について売上高・営業利益等の前年同期比を記載し、連結範囲の重要な変更は「無」としている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」、「新規－社」、「除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「戸建住宅2社の合計引渡件数「36件」、首都圏中古マンションの成約件数「11,559件」、平均在庫件数「44,423件」、全国主要都市「15か所」。」）