# 内部監査部門・監査役室による監査連携｜日本金属（5491）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「取締役社長が直轄する内部監査部門（内部統制室専任５名）が、当社及び当社グループ内における不祥事等のリスク発生を未然に防止するため、業務プロセスの妥当性や業務実施の有効性の確認を行っております。また、監査役監査をサポートするため、監査役室（専任１名）を設置しております。」 — 内部統制室専任5名による内部監査と、監査役室専任1名による監査役監査支援が新たに具体的に開示されている。監査役・会計監査人・内部監査部門の情報共有も記載されている。 (https://komori.app/company/5491/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「当社における内部監査は、取締役社長が直轄する内部監査部門（内部統制室専任５名）が、当社及び当社グループ内における不祥事等のリスク発生を未然に防止するため、業務プロセスの妥当性や業務実施の有効性の確認を行っております。また、監査役監査をサポートするため、監査役室（専任１名）を設置しております。」 — 内部統制室専任5名による内部監査と、監査役室専任1名による監査役監査支援が再確認されている。 (https://komori.app/company/5491/filing/2021-fy)
- FY2026 前進 「被監査部門に対しては、監査結果を踏まえて改善提案を行い、改善状況を報告させると共に改善後の状況を確認することで内部監査の実効性を確保しております。」 — 内部監査について、改善提案、改善状況の報告、改善後の確認までを行うフォローアップの仕組みが具体化している。 (https://komori.app/company/5491/filing/2025-fy)