# 米国・欧州・中国の景気および政策をめぐる不透明感｜日本金属（5491）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5491/threads/e228ec822987
企業ページ: https://komori.app/company/5491

## 経過

- FY2017-Q1 初出 「回復傾向の見られた米国経済は力強さに欠け、大統領選は不透明感が増しており、ＥＵ圏では、英国で６月下旬の国民投票でＥＵ離脱という結果が出るなど、先行きの見通しが難しい状況にあります。アジア圏では、緩やかな回復基調から、欧米の景気回復期待を背景にもう一段の回復を期待されておりましたが、中国経済の減速傾向は継続しており、鉄鋼製品などの過剰生産解消も道半ばとなっております。」 — 海外景気の力強さの欠如、英国のＥＵ離脱、中国経済の減速、鉄鋼製品の過剰生産解消の遅れを外部環境上のリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/5491/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 悪化 「海外におきましては、中国経済の減速が続いており、結果、中国からの観光客による旺盛な消費によるインバウンド需要も収束し、東アジア圏全体にも影響が出ております。」 — 中国経済の減速が継続し、インバウンド需要の収束を通じて東アジア圏全体への影響が記載されており、影響範囲が具体化している。 (https://komori.app/company/5491/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「米国においては、大統領選挙でトランプ候補が選出され、政策に対する期待感や警戒感が交錯し、為替相場を始め経済見通しに安定性を欠く状況が続いておりますが、米国株式市場は雇用改善の期待感などから上昇いたしました。欧州においては、英国のEU離脱問題や各国での移民問題、ドイツやトルコでのテロ事件など不安定要因がありましたものの、経済は概ね回復傾向で推移いたしました。一方、アジア圏においては中国経済の減速や鉄鋼など過剰生産の調整遅れなどで、東アジア圏全体で力強さに欠ける状況で推移いたしました。」 — 米国の政策不透明感、欧州の政治・安全保障上の不安定要因、中国経済の減速および過剰生産調整の遅れが引き続き記載されている。 (https://komori.app/company/5491/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「国内経済は、労働需給面では需要が旺盛で、名目賃金、実質賃金共に上昇いたしました。しかしながら、実質賃金の上昇につきましては、先行き不透明感からの消費抑制による物価下落に負う面もあり、消費者の低価格志向も再び拡大しつつあり、所得の伸長による消費の拡大は期待を下回る状況で推移いたしました。海外におきましては、中国経済の減速が続いていることや、年度後半での米国大統領交代に伴う、いわゆるトランプショックにより、為替相場を始め経済は安定性を欠くなど不安定な状況でありました。」 — 国内の消費抑制・低価格志向、中国経済の減速、米国大統領交代に伴う不安定化が引き続き外部環境上の不透明要因として記載されている。 (https://komori.app/company/5491/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 後退 「当第１四半期連結累計期間における経済環境は、依然として労働需給面では需要が旺盛で人件費の上昇がみられますが、消費動向は大きく変わらず、物価は足踏み状態が続く状況でありました。海外では、米国で政治的な不安定さがみられましたが、米国経済については概ね堅調に推移いたしました。アジア圏におきましても力強さには欠けるものの経済は堅調でありました。」 — 米国の政治的不安定さやアジア経済の力強さ不足は残る一方、米国・アジアの経済は概ね堅調とされ、経済全般の不安定さというリスクの現れ方は前期より弱まっている。国内では消費動向不変と物価の足踏みが続いている。 (https://komori.app/company/5491/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 後退 「当第２四半期連結累計期間における経済環境は、国内では、引き続き労働需給面では需要が旺盛で人件費の上昇が見られましたものの、消費動向は大きく変わらず、物価は足踏み状態が続く状況でありました。一方で、国内各社の好決算見通しを受け、当第２四半期連結累計期間後半より株価は堅調に推移しております。海外では、米国で政治的な不安定さが続いておりますが、米国経済については概ね堅調に推移しており、また、アジア圏におきましても緩やかながら成長が見られ、経済は堅調でありました。」 — 米国の政治的不安定さは続く一方、米国経済は概ね堅調、アジア圏も緩やかな成長と堅調さが記載され、前四半期から外部経済環境の弱さはさらに和らいでいる。 (https://komori.app/company/5491/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間における経済環境は、労働需給面においては、依然として需要が旺盛なことで人件費の上昇がみられ、わずかながら物価も上昇いたしました。海外においては、米国では政治的な不安定さが続いておりますが、経済については概ね堅調に推移いたしました。アジア圏におきましても緩やかな成長が続いており、経済は堅調でありました。」 — 米国の政治的不安定さは続く一方、米国経済は概ね堅調で、アジア圏も緩やかな成長と堅調さが続いていると記載されている。 (https://komori.app/company/5491/filing/2017-q3)
- FY2018 後退 「海外におきましては、米国や中国に加え、欧州でも景気は堅調に推移し、資源価格や物価は上昇しています。」 — 米国・中国・欧州の景気は堅調とされ、従来の政策・景気の不透明感よりも、資源価格や物価の上昇が環境認識の中心となっている。 (https://komori.app/company/5491/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間における経済環境は前期に引き続き概ね堅調ながらも、米中を中心とした貿易摩擦の拡大が続いており、国際間の取引に一部支障も見られました。」 — 経済環境は概ね堅調としつつも、米中を中心とした貿易摩擦の拡大と国際取引への一部支障が新たに具体化しており、外部環境リスクが強まっている。 (https://komori.app/company/5491/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間における経済環境は、国内外とも堅調に推移しました。しかしながら、米中を中心とした貿易摩擦が拡大し、当第２四半期連結累計期間中にも一部影響がみられ、足下では米国の相次ぐ中国製品への追加関税措置の発動による中国経済への打撃や米国景気の先行きが懸念されたことから株式市況は大きく落ち込んでおり、今後の実体経済への影響が危惧されます。」 — 国内外の経済は堅調としつつも、米中貿易摩擦の拡大が実際の影響として現れ、中国製品への追加関税による中国経済への打撃や米国景気の先行き、実体経済への波及が新たに懸念されている。 (https://komori.app/company/5491/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間における経済環境は、国内外とも堅調ではありましたが、米中を中心とした貿易摩擦が継続しており、当第３四半期連結累計期間中にも影響がみられ、米国の相次ぐ中国製品への追加関税課税により中国経済は減速傾向が既にみられています。米国では関税引き上げによる物価上昇などにより景気の先行きが懸念されます。」 — 国内外の経済環境は堅調としつつも、貿易摩擦の影響が継続し、中国経済の減速が既に現れ、米国景気の先行き懸念も記載されている。 (https://komori.app/company/5491/filing/2018-q3)
- FY2019 悪化 「わが国経済は、雇用・所得環境は足下は改善されているものの、外需の減速や設備投資の伸びの鈍化などが懸念されます。海外におきましては、保護主義的な通商政策や英国のＥＵ離脱問題など、世界経済に影響を及ぼしかねない不安定要素により、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。また、為替相場の変動や資材、物流、エネルギーコストの動向も見通し難い状況にあり、引き続き注視していく必要があります。長期的には、産業構造の変化や国際競争の激化、少子高齢化による労働力人口の減少など、今後も企業経営にとって厳しい環境が続くものと思われます。」 — 従来の米中貿易摩擦や中国景気減速に加え、保護主義的通商政策、英国のＥＵ離脱、為替・資材・物流・エネルギーコスト、産業構造変化や労働力人口減少まで不透明要因が広がっている。 (https://komori.app/company/5491/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、足下では緩やかな回復が継続しているものの、輸出や生産に鈍化の兆候が見られ、製造業の停滞感が強まっています。また、海外におきましては、保護主義的な通商政策や中国の景気減速など、先行き不透明な状況が続いております。」 — 国内経済は緩やかな回復が続く一方、輸出・生産の鈍化兆候と製造業の停滞感が新たに具体化し、海外でも保護主義的通商政策と中国景気減速による不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/5491/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さが見られ、企業の業況判断は製造業を中心に慎重さが増しております。海外におきましても、通商問題を巡る緊張や英国のＥＵ離脱問題など、先行き不透明な状況が続いております。」 — 国内では輸出・生産の弱さと製造業の慎重な業況判断が示され、海外でも通商問題と英国のＥＵ離脱問題による不透明感が継続しており、外部環境リスクが前四半期より具体化している。 (https://komori.app/company/5491/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間における経済環境は、国内では輸出や設備投資の一部に弱さが見られ、企業の業況判断は製造業を中心に引き続き慎重さが増しております。海外におきましても、通商問題を巡る動向や、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱など不確実性が増しており、依然として先行き不透明な状況が続いています。」 — 国内では輸出・設備投資の弱さと製造業の慎重姿勢が続き、海外では通商問題、中国経済、英国のＥＵ離脱をめぐる不確実性が増していると記載されている。 (https://komori.app/company/5491/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「国内外の経済環境は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、景気が急速に悪化しており、極めて厳しい状況に置かれています。先行きについては、消費の落ち込みなどにより経済がさらに下振れするリスクがあり、不透明な状況が当面続くことが予想されます。」 — 従来の米中貿易摩擦や中国経済減速に加え、新型コロナウイルス感染拡大による景気急速悪化、消費下振れ、世界的な生産活動停滞が記載され、海外・国内経済の不透明感がさらに強まっている。 (https://komori.app/company/5491/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）の影響による急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。また、海外におきましては、米中貿易摩擦をはじめ各国での通商問題を巡る緊張に加え、感染症の世界的大流行の影響による経済活動の停滞により、先行き不透明な状況が続いております。」 — 国内経済の急速な悪化が続き、海外でも通商問題と感染症による経済活動停滞が重なっていると記載され、外部経済環境の不透明感がさらに強まっている。 (https://komori.app/company/5491/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益の大幅な減少が続くなど、依然として厳しい状況にあります。海外におきましても、感染再拡大への懸念や通商問題を巡る緊張の長期化など、先行き不透明な状況が続いております。」 — 国内では企業収益の大幅な減少が続き、海外でも感染再拡大と通商問題の長期化が記載され、外部経済環境の厳しさと不透明感が継続・深刻化している。 (https://komori.app/company/5491/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いており、足下では、感染再拡大による社会経済活動の停滞が懸念されるなど、景気の下押し圧力が強まっています。海外におきましても、一部の国・地域でロックダウン措置が実施されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。」 — 感染再拡大による社会経済活動の停滞懸念や海外のロックダウン措置が記載され、国内外の景気下押し圧力と先行き不透明感が強まっている。 (https://komori.app/company/5491/filing/2020-q3)
- FY2021 その他 「国内経済は、足下では３回目の発出となる緊急事態宣言が対象地域を増やして期間延長されるなど、経済活動が一部制限される厳しい状況が継続しております。先行きについては、ワクチンの普及による新型コロナウイルス感染症の沈静化や経済の持ち直しが期待されますが、変異株の流行が懸念されるなど、不透明な状況が当面続くことが予想されます。また、海外における感染症の流行状況や資材、物流、エネルギーコストなどの動向も見通し難い状況にあり、引き続き注視していく必要があります。」 — 経済活動の制限と変異株への懸念が続く一方、ワクチン普及による沈静化・経済持ち直しへの期待も示され、感染症リスクと回復期待が併存する表現に変化している。資材・物流・エネルギーコストの不透明感も継続している。 (https://komori.app/company/5491/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が再拡大するなか、一部の業界で改善の動きはあるものの、依然として厳しい状況にあります。ワクチン接種の加速に伴う感染症の沈静化、経済活動の活性化が期待されますが、世界的にも流行の主体が感染力の強い変異株に置き換わるなど、先行きの不透明さが増しております。」 — 一部業界の改善やワクチン接種への期待が示される一方、感染症の再拡大と感染力の強い変異株により、先行きの不透明さが増している。 (https://komori.app/company/5491/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 その他 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国や中国を中心とする世界的な景気回復の動きを背景に、製造業を中心に持ち直しの動きが続きました。新型コロナウイルス感染症の影響は、ワクチン接種の促進により一旦は沈静化の方向に進んでおりますが、より感染力の強い変異株の出現や、接種完了後の感染（ブレイクスルー感染）が海外で広がりを見せており、経済活動の更なる活性化が期待される中で、先行きを不透明なものにしております。」 — 米国・中国を中心とする景気回復と製造業の持ち直しが示される一方、変異株やブレイクスルー感染の拡大により、経済活動の先行き不透明感が併存する表現に変化している。 (https://komori.app/company/5491/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、先進国を中心に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及や各国のマクロ経済政策による世界的な景気回復の動きを背景に、徐々に回復基調となりましたが、新たな感染力の強い変異型ウイルスの感染が急拡大しており、先行きの不透明な状態が継続しております。」 — ワクチン普及や各国のマクロ経済政策を背景とする景気回復基調が示される一方、感染力の強い変異型ウイルスの急拡大による先行き不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/5491/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「国内経済は、新型コロナウイルス変異株による感染の再拡大を背景に経済活動が再び抑制される厳しい状況に置かれています。先行きにつきましては、その感染拡大防止対策としての東南アジア各国のロックダウン（都市封鎖）継続やウクライナ情勢の長期化懸念など、世界経済に影響を及ぼしかねない不安定要素により、不透明な状況が続くことが予想されます。」 — 変異株による感染再拡大に加え、東南アジアのロックダウン継続とウクライナ情勢の長期化懸念が新たな不安定要素として明示され、外部環境リスクの範囲が広がっている。 (https://komori.app/company/5491/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が解除され、経済活動の正常化へ向けた動きが見られたものの、新たな変異株の出現による感染再拡大やウクライナ情勢を起因とした原材料・エネルギーの価格急騰などの影響により、国内外の景気は弱含みで推移しました。」 — 行動制限解除による正常化の動きがある一方、新たな変異株、ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格急騰により国内外景気が弱含む状況が継続している。 (https://komori.app/company/5491/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により経済活動の回復が期待されたものの、ウクライナ情勢を起因とした原材料・エネルギー等の資源価格急騰、海外各国のインフレ抑制を目的とした政策金利引き上げによる急速な円安進行など、景気の先行きは依然として不透明で厳しい状況が続いております。」 — 行動制限緩和による回復期待が示される一方、ウクライナ情勢に起因する資源価格急騰、海外の政策金利引き上げによる急速な円安進行が新たに具体化し、景気の不透明感と厳しさが継続している。 (https://komori.app/company/5491/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、各国のマクロ経済政策により先進国を中心に経済活動の正常化が進み、わが国におきましても緩やかな回復基調が継続しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や、中国でのゼロコロナ政策によるロックダウンの影響を受けたグローバルサプライチェーンの混乱などに伴い、原材料・エネルギー・物流などの価格が高騰しており、それらを背景に多くの国でインフレが進行し、さらにはその抑制のため、これまでの金融緩和から金融引き締めへの政策転換が図られるなど、先行きはより一層不透明な状況になっております。」 — 経済活動の正常化と国内の回復基調が示される一方、ウクライナ情勢、中国のゼロコロナ政策、サプライチェーン混乱、原材料・エネルギー・物流価格高騰、インフレおよび金融引き締めへの政策転換が重なり、先行き不透明感が一段と強まっている。 (https://komori.app/company/5491/filing/2022-q3)
- FY2023 悪化 「国内経済は、2023年５月８日から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に引き下げられたことに伴い、経済活動の正常化が進むことが予想されますが、一方で、ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー・副資材・物流の価格の高止まり、インフレ抑制を目的とした政策金利の急激な引き上げによる景気後退や債券価格急落による金融危機の恐れなど、世界経済に影響を及ぼしかねない不安定要素により、不透明な状況が続くことが予想され、引き続き注視していく必要があります。」 — 感染症の分類変更による経済正常化が予想される一方、ウクライナ情勢に伴う各種コスト高止まり、急激な利上げによる景気後退、債券価格急落による金融危機の恐れが新たに具体化され、外部環境リスクの範囲が広がっている。 (https://komori.app/company/5491/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等により経済活動の正常化が進み、全体としては緩やかな回復基調が続いていますが、ゼロコロナ政策を解除した中国では不動産市場の低迷を背景にサービス部門以外の需要が伸び悩むなど、一部の国・地域では景気回復に弱さがみられるところもあります。また、ウクライナ情勢の緊迫化による原材料、エネルギー、副資材、物流などの価格高騰が長期化したことを背景としたインフレの進行など、経済の先行きに対する不透明感は増す状況となっております。」 — 経済活動の正常化と緩やかな回復基調が示される一方、中国の不動産市場低迷による需要の伸び悩みや、ウクライナ情勢を背景とする諸コスト高騰・インフレの長期化により、先行きの不透明感が増していると記載されている。 (https://komori.app/company/5491/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、緩やかな回復基調が継続するものの、各国がインフレ抑制のための金融引き締め政策を継続し、中国ではインフラ投資の低迷や個人消費の回復が伸び悩むなど、一部の国・地域では景気回復が遅れている状況となっております。また、ウクライナ情勢の長期化を背景とした原材料、エネルギー、副資材、物流などの価格高騰の継続もあり、経済の先行きに対する不透明感が増す状況が続いております。」 — 行動制限緩和による回復基調がある一方、金融引き締め、中国の投資・消費回復の遅れ、ウクライナ情勢を背景とした各種コスト高騰により、経済の先行き不透明感が増している。 (https://komori.app/company/5491/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、各国がインフレ抑制のための金融引き締め政策を継続する中、米国では賃金の上昇や個人消費が堅調である一方、中国では不動産危機の深刻化や個人消費の低迷が続き、欧州では金利上昇やエネルギー価格高騰に伴う製造業の不振などで地域間格差が拡大するなど、先行きはより一層不透明な状況で推移しております。」 — 米国の堅調さが示される一方、中国では不動産危機と個人消費低迷が深刻化し、欧州でも金利・エネルギー価格高騰による製造業不振が記載され、世界経済の不透明感が一段と強まっている。 (https://komori.app/company/5491/filing/2023-q3)
- FY2024 悪化 「世界経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が和らいだものの、欧州・ロシアや中東地域などで不安定な国際政治情勢が続いていることに加え、原材料・エネルギー・副資材・物流の価格の高止まりなどのインフレ圧力も継続し、不透明な状況が続くことが予想されます。国内経済におきましても、円安基調が続く中、日本銀行のゼロ金利政策の解除によるインフレ局面への転換や2024年問題に起因する物流費や人件費等のコスト上昇といった懸念材料が見込まれます。」 — 感染症の影響が和らいだ一方、欧州・ロシアや中東の国際政治情勢、海上物流の混乱、インフレ、円安、金融政策転換、2024年問題による物流費・人件費上昇など、不透明要因が広がっている。 (https://komori.app/company/5491/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 悪化 「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド消費の拡大など全体として緩やかな回復基調が続いているものの、自動車分野での認証問題や建築分野での資材高騰や人手不足による着工遅れなど不安定な状況が継続しました。また、世界経済は、不動産市場の低迷などを背景に中国での景気の回復が遅れており、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の深刻化などの地政学的リスクの高まりもあって、原材料、エネルギー、副資材、物流などの価格が高騰するなど、経済の先行きに対する不透明感が増す状況が続いております。」 — インバウンド消費による緩やかな回復がある一方、自動車認証問題、建築資材高騰・人手不足、中国景気回復の遅れ、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の深刻化、諸コスト高騰が併記され、外部環境の不透明要因が広がっている。 (https://komori.app/company/5491/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 悪化 「また、世界経済は、米国による関税政策影響やウクライナ及び中東地域での地政学的リスクの長期化を背景とした世界的なインフレが続き、原材料、エネルギー、副資材、物流などの価格が高騰するなど、経済の先行きに対し、引き続き注視する必要があります。」 — 米国の関税政策の影響が新たに明示され、ウクライナ・中東の地政学的リスク長期化、世界的インフレ、原材料・エネルギー・物流等の価格高騰が継続している。 (https://komori.app/company/5491/filing/2025-h1)
- 2026-06-04 悪化 「世界経済は、底堅い成長を維持しているものの、ウクライナや中東情勢の長期化に伴う資源・エネルギー・物流コストなどの高騰に加え、米国の関税政策や、不動産市場の低迷を背景とした中国経済の停滞など、地政学的・経済的リスクにより不安定な状況が継続いたしました。」 — 従来からの地政学的リスク、コスト高、米国関税、中国経済停滞が年次の事業環境として継続して示されている。 (https://komori.app/company/5491/disclosure/20260603562334)
- FY2026 再掲 「世界経済は、ウクライナや中東地域などで不安定な国際政治情勢が長期化していることに加え、米国の関税政策、原材料・エネルギー・副資材・物流の価格や人件費の高騰などのインフレ圧力も継続し、不透明な状況が続くことが予想されます。」 — 地政学的緊張、米国関税政策、インフレ、原材料・物流・人件費高騰による世界経済の不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/5491/filing/2025-fy)
- 2026-08-07 再掲 「また、世界経済は、ウクライナや中東情勢の長期化を背景とした世界的なインフレの進行などに加え、中国経済の停滞や米国による通商政策など、地政学的・経済的リスクにより不安定な状況が継続しております。」 — 地政学的緊張、インフレ、中国経済の停滞、米国の通商政策による不安定な世界経済の状況が継続している。 (https://komori.app/company/5491/disclosure/20260806513500)
