# 日本金属（5491） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5491/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5491 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJG2.pdf ## 要点 当期は、売上高が49,619百万円となり営業利益が1,268百万円へ改善するなど業績の推移や、設備投資・自己株式取得、シンジケートローン契約の締結が記載されています。また、リース会計基準（IFRS16準拠）を2028年3月期期首から適用する方針や、各種サステナビリティ・ガバナンスの記載が更新されています。 ## 事業 当社グループは、当社と子会社8社および関連会社1社で構成され、冷間圧延ステンレス鋼帯、みがき特殊帯鋼および加工品の製造・販売を主軸として、これらに付帯する事業を営んでいます。みがき帯鋼事業と加工品事業の2つの報告セグメントを持ち、国内外の関係会社を通じて流通させています。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: 0百万円 - 従業員数: 524人 ## セグメント - みがき帯鋼 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 加工品 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 合計 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 0百万円 - 日本 / 売上高 0百万円 - 日本 / 売上高 0百万円 - 日本 / 売上高 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026-06-25提出書類で、ステンレス鋼入力・ISO14001・主要工場/海外拠点・主要販売先（子会社/顧客）・加工委託/製造委託（播磨電子、精整テクニックス）の再言及を反映し、さらに日金精整テクニックスの栃木工場・埼玉工場、および精整テクニックス向け販売経路を新規追加。 - + 日金精整栃木工場 - + 日金精整埼玉工場 - + 日金精整テクニックス販売 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-06-25）では、第11次経営計画「NIPPON KINZOKU 2030」第3フェーズ開始に伴う方針と、板橋工場の冷間圧延・製造設備投資、マルチ＆ハイブリッド/ニアネット施策、エコプロダクト開発、コスト転嫁・付加価値料金見直しが改めて記載された。一方で、市場施策としてエコプロダクト販売強化、黒加飾系製品の採用拡大、インド・欧州・中国等での海外受注拡大、技術施策として自動車燃料電池関連の共創、さらに株主還元と資本政策の機動性が新たに個別の賭けとして読み取れるため追加エントリを行った。 - + エコプロダクト販売強化 - + 黒加飾系製品の採用拡大 - + インド・欧州・中国等の海外受注拡大 - + 自動車燃料電池関連の共創 - + 株主還元と資本政策の機動性 ### 外部エクスポージャー 提出日2026-06-25の書類で、既存の外部リスク要因（ステンレス鋼価格変動リスク、為替リスクと為替予約ヘッジ、EV/CASE動向を含む需要変動、ISO14001認証関連）が再言及された。一方で、新たに地政学（ウクライナ・中東不安定化、米国関税政策、資源・エネルギー・物流コスト高騰）、規制強化（法改正等）、気候変動・パンデミック・人口動態/労働市場・技術代替、主要プレイヤー競争環境が明示的に列挙されたため新規エントリを追加した。 - + ウクライナ・中東不安定化 - + 米国の関税政策 - + 資源・エネルギー物流高騰 - + 規制強化・法改正の影響 - + 気候変動による事業影響 - + パンデミックによる需要影響 - + 人口動態と労働市場リスク - + 技術代替による需要変動 - + 主要プレイヤー競争環境 ### 製品 提出日2026-06-25の書類で、既存の主要製品群（冷間圧延みがき帯鋼、みがき特殊帯鋼、ファインブラック、マット調ファインブラック、ファイン・プロファイル、水処理システム向け製品、電磁製品、ニアネットシェイプ関連）に言及があり、加えてエコプロダクト「Fine Eco Metal」も新たに製品として明示されたため差分を反映する。 - + ファインエコメタル ### 技術 提出書類（2026-06-25）にて、既存の主要テーマ技術（マルチ＆ハイブリッドマテリアル、ニアネット関連、DX・品質/生産プロセス改善、エコプロダクト）を継続して言及するとともに、基盤技術として内面研磨技術開発を新規抽出した。また、工場単位のISO14001認証取得状況（2000年〜の取得実績）も新規に技術/運用として追跡対象化した。 - + 内面研磨技術開発 - + ISO14001環境マネジメント運用 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-25）により、既存の「健康経営の推進と認定取得」および「中長期的な人材育成の施策継続」に言及が追加され、新たにISO14001認証、次世代素材テーマ（マルチ＆ハイブリッドマテリアル／ニアネットシェイプ／ニアネットパフォーマンス／ファインエコメタル）、板橋工場の冷間圧延設備投資が能力構築として明示されたため追加。 - + ISO14001環境認証取得 - + ファインエコメタルの研究開発 - + マルチ＆ハイブリッドマテリアル - + ニアネットシェイプ - + ニアネットパフォーマンス - + 板橋工場冷間圧延設備投資 ### 規制ポジショニング 本書類で新たに、リース会計基準をIFRS16準拠で導入する方針（2028年3月期期首からの適用開始予定）が明記された。併せて、既存エントリであるカーボンニュートラルとTCFD対応、ISO14001拠点認証、監査役会設置ガバナンス体制については、記載内容の再掲・継続が確認された。 - + IFRS16準拠リース会計 ## 会社自身の言葉 ### 事業・販売/取引・委託先の関係（サプライチェーン/販売経路） - 「播磨電子㈱へ製造を委託」 — 加工や製造の一部を播磨電子㈱へ委託する。 - 「日金精整テクニックス㈱への加工委託」 — 加工委託先として日金精整テクニックス㈱が登場する。 - 「主な販売先は連結子会社 日金スチール㈱」 — 主な販売先（みがき帯鋼の販売先）は日金スチール㈱。 - 「主な販売先は連結子会社 日金スチール㈱、日金精整テクニックス㈱などであり」 — 主な販売先として日金スチール㈱、日金精整テクニックス㈱などが挙げられている。 - 「NIPPON KINZOKU (THAILAND) CO.,LTD.」 — 海外拠点としてNIPPON KINZOKU (THAILAND) CO.,LTD. が示されている。 - 「国内自動車市場（SUV・EVに対応する外装材の黒加飾等）での黒加飾系製品の採用拡大。」 — 国内自動車向けで黒加飾製品の採用拡大を狙う。 - 「㈱セフ（埼玉県ふじみ野市）加工品事業 / 施工・販売」 — ㈱セフ（埼玉県ふじみ野市）が加工品事業で施工・販売を担う。 - 「日金電磁工業㈱からの電磁機器・磁性材料の製造・販売」 — 日金電磁工業㈱から電磁機器・磁性材料を調達し販売する。 - 「日金電磁工業㈱（本社工場・川口市）」 — 日金電磁工業㈱（本社工場・川口市）が位置づけられている。 - 「NIPPON KINZOKU (MALAYSIA) SDN.BHD.」 — マレーシアのNIPPON KINZOKU (MALAYSIA) SDN.BHD. が示されている。 - 「日系の海外現地法人（日新KINZOKU THAILAND等）にも販売」 — 日系の海外現地法人でも販売する旨が示される。 - 「主要プレイヤーとして以下を名指し: - 日鉄ステンレス㈱ - 日本製鉄㈱ - 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ - NSステンレス㈱」 — 主要プレイヤーとして複数社名が挙げられている。 - 「加工品事業は、型鋼製品等の製造・販売を行い、電磁製品は日金電磁工業㈱からの調達を受け」 — 加工品事業と、電磁製品の調達元（調達と役割分担）の説明。 - 「冷間圧延ステンレス鋼帯、みがき特殊帯鋼および加工品の製造・販売を主軸として、これらに付帯する事業を営んでいます。」 — 事業内容（冷間圧延ステンレス鋼帯、みがき特殊帯鋼、加工品等）を要約した記載。 - 「日金グループが主に用いるIT/データ分析などのプラットフォーム名は明示されていない。」 — IT/データ分析のプラットフォーム名は明示されていない旨。 ### 工場・設備投資・認証/固定資産関連（拠点/ハード面） - 「板橋工場（板橋区） ISO14001認証取得 2000年12月」 — 板橋工場でのISO14001認証取得（2000年12月）。 - 「板橋工場（東京都板橋区）」 — 板橋工場が（板橋区）として記載されている。 - 「ISO14001認証が工場単位で取得済み。板橋工場（板橋区） ISO14001認証取得 2000年12月、岐阜工場 ISO14001認証取得 2001年9月、他の拠点にも同様の認証取得実績あり。」 — ISO14001認証が工場単位で取得済みである旨（板橋・岐阜など）。 - 「板橋工場での冷間圧延・製造設備に対する投資額1,355百万円（着工2026年4月、完了2027年3月）を予定。ただし「生産能力の増加はありません」との注記あり。」 — 板橋工場の冷間圧延・製造設備に投資予定（1,355百万円、ただし能力増加なし）。 - 「日金精整テクニックス㈱（栃木工場・さくら市）みがき帯鋼/鋼材切断設備」 — 日金精整テクニックス㈱（栃木工場）での設備（みがき帯鋼/鋼材切断設備）。 - 「北本工場（埼玉県北本市）」 — 北本工場（埼玉県北本市）として拠点情報が示される。 - 「みがき帯鋼事業向け圧延・焼鈍設備等に対する投資 825 百万円」 — みがき帯鋼事業向けに圧延・焼鈍設備等へ825百万円投資する。 - 「加工品事業向け異形鋼製造設備等に対する投資 326 百万円」 — 加工品事業向けに異形鋼製造設備等へ326百万円投資する。 - 「岐阜工場（岐阜県可児市）」 — 岐阜工場（岐阜県可児市）として拠点情報が示される。 - 「福島工場（福島県白河市）」 — 福島工場（福島県白河市）として拠点情報が示される。 - 「日金精整テクニックス㈱（埼玉工場・ふじみ野市）みがき帯鋼/倉庫・賃貸施設」 — 日金精整テクニックス㈱（埼玉工場）での設備（みがき帯鋼/倉庫・賃貸施設）。 - 「国庫補助金等による固定資産圧縮額 1,536 百万円（機械・装置）」 — 国庫補助金等による固定資産圧縮額として1,536百万円が示される。 - 「板橋工場（東京都板橋区）セグメント名: みがき帯鋼 / 冷間圧延 / ステンレス鋼帯・みがき特殊帯鋼製造設備」 — 板橋工場のセグメント/設備内容（冷間圧延・ステンレス鋼帯等の製造設備）。 - 「日金精整テクニックス㈱（新河岸工場・板橋区）」 — 日金精整テクニックス㈱（新河岸工場・板橋区）として拠点・設備。 ### 研究開発・製品/技術・新用途（付加価値の源泉） - 「エコプロダクト「Fine Eco Metal」等を中心に新製品・新用途・新技術の研究開発を実施。」 — エコプロダクト等を中心に、新製品・新用途・新技術の研究開発を行う。 - 「研究開発投資額: 285 百万円」 — 研究開発投資額が285百万円である旨。 - 「主原材料は「ステンレス鋼」である。」 — 主原材料はステンレス鋼である旨。 - 「新製品「マット調（艶消し）ファインブラック」」 — 新製品として「マット調（艶消し）ファインブラック」が挙げられる。 - 「配当実績: 2026年5月14日決議、1株当たり5円、総額32百万円」 — 配当実績として2026年5月14日決議、1株当たり5円、総額32百万円が示される。 - 「水処理システム向け製品（新規受託契約）」 — 水処理システム向けの製品について新規受託契約を締結した。 - 「次世代素材として「マルチ＆ハイブリッドマテリアル」「ニアネットシェイプ」「ニアネットパフォーマンス」を推進。」 — 次世代素材としてマルチ＆ハイブリッドマテリアル、ニアネットシェイプ、ニアネットパフォーマンスを推進。 - 「エコプロダクトの販売強化、」 — エコプロダクトの販売強化が言及される。 - 「自動車燃料電池関連の共創も進展。」 — 自動車燃料電池関連での共創が進展している旨。 - 「異形圧延製品「ファイン・プロファイル」等」 — 異形圧延製品「ファイン・プロファイル」等が挙げられる。 - 「黒加飾ステンレス鋼「ファインブラック」、新製品「マット調（艶消し）ファインブラック」」 — 黒加飾ステンレス鋼「ファインブラック」および「マット調（艶消し）ファインブラック」。 - 「主力製品: 冷間圧延ステンレス鋼帯、みがき帯鋼」 — 主力製品として冷間圧延ステンレス鋼帯、みがき帯鋼が挙げられる。 - 「内部的な基盤技術としては、内面研磨技術開発（ファインパイプ等）を含む」 — 内部の基盤技術として内面研磨技術開発（ファインパイプ等）が含まれる。 - 「重点領域: 環境配慮型エコプロダクト（Fine Eco Metal）を中心とした新製品・新用途・新技術」 — 重点領域として環境配慮型エコプロダクト（Fine Eco Metal）を中心に展開。 - 「人的資本: 健康経営の推進、社員育成・職場環境の改善」 — 人的資本として健康経営の推進や社員育成・職場環境改善を掲げる。 ### 経営方針・資本政策/配当、リスク、サステナビリティ、ガバナンス - 「第11次経営計画「NIPPON KINZOKU 2030」、第3フェーズ（2025年度～2029年度）開始に伴い、ターゲットアイテム拡大・事業化と高収益体質の実現を推進。」 — NIPPON KINZOKU 2030の第3フェーズ開始に伴う重点（ターゲットアイテム拡大・事業化等）。 - 「高収益製品へのシフト、原材料・エネルギー・副資材・物流コストの上昇を販売価格へ反映、コスト削減を徹底、生産効率と品質の改善を推進。マルチ&ハイブリッドマテリアルの活用とともに、付加価値料金の見直しを継続。株主還元・資本政策の機動性を高める。」 — 高収益製品シフト、価格是正、コスト削減・品質改善、付加価値料金見直し、株主還元/資本政策の機動性。 - 「田島スチール㈱: 金額 5,184 百万円」 — 主要顧客として田島スチール㈱の販売額（5,184百万円）。 - 「健康経営優良法人（大規模法人部門）に6年連続認定（2021-2026）」 — 健康経営優良法人（大規模法人部門）に6年連続認定（2021-2026）。 - 「気候変動対策: 「NIPPON KINZOKU 2030」第11次経営計画の下、CO2排出量削減目標を設定 - Step 1: 2030年までにScope1,2のCO2排出量を基準年比で30%削減 - Step 2: 2040年までにScope1,2のCO2排出量を基準年比で48%削減 - Step 3: 2050年までにNet Zeroを目指す。Scope3の中間目標は算定中」 — 気候変動対策としてCO2削減目標（Scope1,2の段階削減、2050Net Zero等）を設定。 - 「海外市場（インド・東南アジア・欧州・中国等）での受注拡大、」 — 海外市場（インド・東南アジア・欧州・中国等）での受注拡大。 - 「シンジケートローン契約（2026/3/26締結）」 — 財務上の特約が付されたシンジケートローン契約（2026/3/26締結）。 - 「海外売上比率が22.0%と大きく、現地通貨建ての財務諸表を用いているため、為替リスクが発生。先物為替予約を一部利用。」 — 海外売上比率が高く為替リスクがあるため、先物為替予約を一部利用する。 - 「主原材料はステンレス鋼。鋼材需給・資源政策・自然災害・投機、原油・エネルギー価格の変動が材料コストへ影響。年次・地域ごとに変動リスクあり。」 — 主原材料・ステンレス鋼の価格変動要因（需給、資源政策、災害、投機など）が材料コストへ影響。 - 「新規規制・規制強化・法改正の影響がある可能性。各国の公的規制・関税・輸出入規制の遵守が業績へ影響。」 — 規制強化や法改正等により、業績への影響可能性がある旨。 - 「ウクライナ・中東地域の長期化する不安定な国際情勢」 — ウクライナ・中東地域の不安定化など国際情勢に関するリスク。 - 「コーポレート・ガバナンスの概要 - 取締役会は6名（取締役6名のうち社外取締役3名を含む） - 取締役会長: 下川康志（取締役社長） - 取締役: 原田喜弘、山崎修、假屋ゆう子、永塚良知 - 社外取締役: 小川和洋、永塚良知、假屋ゆう子 - 監査役会は3名（常勤1名、社外監査役2名） - 監査役会長: 山下匡史 - 監査役: 砂山晃一、篭原一晃」 — コーポレート・ガバナンス（取締役会/監査役会の構成や役割）概要。 - 「米国の関税政策」 — 米国の関税政策がリスク要因として挙げられている。 - 「技術代替等、外部リスク・機会を含む。」 — 外部リスク・機会を含む観点（技術代替等）に言及。 - 「品質管理手法、DX・製造プロセスの改善、環境対応技術等」 — 品質管理、DX・製造プロセス改善、環境対応技術などの技術面。 - 「景気循環・技術代替・業界サイクルの影響。自動車市場のEV/CASE動向の影響を受ける可能性あり。」 — 景気循環・技術代替・業界サイクルの影響やEV/CASE動向の影響可能性。 - 「世界的な資源・エネルギー・物流コストの高騰」 — 資源・エネルギー・物流コストの高騰。 - 「高収益製品へのシフト、原材料・エネルギー・副資材・物流コストの上昇を販売価格へ反映、コスト削減を徹底、生産効率と品質の改善を推進。」 — 高収益製品へのシフト、コスト上昇の販売価格反映、コスト削減、効率/品質改善。 - 「株主還元・資本政策の機動性を高める。」 — 株主還元・資本政策の機動性を高める方針。 - 「人口動態・労働市場」 — 人口動態・労働市場がリスク/環境要因として言及される。 - 「気候変動」 — サステナビリティの区分として「気候変動」が示される。 - 「リース会計基準の適用開始予定日: 2028年3月期の期首 - IFRS16準拠のリース会計適用を志向（今後の適用方針・影響は未確定）」 — リース会計基準の適用開始予定日（2028年3月期期首）とIFRS16準拠志向。 - 「パンデミック」 — パンデミックがリスクとして挙げられる。