# 日本金属（5491） 財務上の特約が付されたシンジケートローン契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5491/disclosure/20260324587486
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-25
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/5491

## 何が変わったか

日本金属は、既存借入金の返済に充てるため、財務上の特約が付いたシンジケートローン契約を締結することを決議しました。借入額は215億円で、純資産の維持や2期連続赤字の回避などの条件が付されています。

## 会社が挙げた理由

既存借入金の返済資金に充当するため（リファイナンス）。資金調達の安定化と財務基盤の強化を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務上の特約が付されたシンジケートローン契約の締結
- 発生日: 2026年3月26日（契約締結日。2026年3月25日に取締役会で締結を決議）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日本金属株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 既存借入金の返済資金に充当することを目的として（リファイナンス）
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2026年3月期（業績への影響）
- 業績予想への影響: 本契約の締結による2026年3月期の業績に与える影響は見込んでおりますが、今後、業績予想の修正が必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本契約の締結による2026年3月期の業績への影響を見込み、業績予想の修正が必要と判断した場合には速やかに開示する。
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要と判断した場合には、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本契約の締結による2026年３月期の業績に与える影響は見込んでおりますが」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「既存借入金の返済資金に充当することを目的として(リファイナンス)」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「今後、業績予想の修正が必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「借入金額 215億円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「財務上の特約が付されたシンジケートローン契約（以下『本契約』といいます。）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文はシンジケートローン契約の締結、借入条件および財務上の特約を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を…75％…以上に維持すること。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「借入金額 215億円」および「業績に与える影響は見込んでおりますが」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本契約の締結による2026年３月期の業績に与える影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月25日」「契約締結日 2026年３月26日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 日本金属株式会社」および「当社は本日開催の取締役会において」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「借入金額 215億円」「契約締結日 2026年３月26日」「タームローンＡ,Ｂ 3年」「純資産の部の金額の75％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「借入金額 215億円」および「３．本契約に付される財務上の特約の内容」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本日開催の取締役会において…本契約を締結することを決議いたしました」および「契約締結日 2026年３月26日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「財務上の特約が付されたシンジケートローン契約の締結に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想の修正が必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は貸付人、担保および財務上の特約を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本契約を締結することを決議いたしました」および「修正が必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「既存借入金の返済資金に充当することを目的として(リファイナンス)」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は本日開催の取締役会において…本契約を締結することを決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「契約形態 シンジケートローン」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告・改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は本契約の締結決議、契約内容および今後の見通しを記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「資金調達の安定化と財務基盤の強化を図ることを目的としております。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）