# 東北特殊鋼（5484） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5484/disclosure/20261008547900
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-08
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/5484

## 何が変わったか

2026年9月30日付の現物配当により、ＨＩＫＡＲＩ ＴＳＵＳＨＩＮ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ ＯＫＩＮＡＷＡ株式会社が東北特殊鋼の株式1,528,016株を取得し、新たに主要株主となりました。議決権所有割合は20.57％です。

## 会社が挙げた理由

光通信ＫＫ投資事業有限責任組合など4つの投資事業有限責任組合が所有する当社株式の全てについて現物配当が実施され、ＨＴＩＯが当社株式1,528,016株を取得したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2026年9月30日（異動年月日）
- 認知日・通知受領日: 2026年10月7日（光通信株式会社及びその共同保有者が関東財務局長に提出した大量保有報告書の変更報告書により当社が確認）
- 対象となる主体: ＨＩＫＡＲＩ ＴＳＵＳＨＩＮ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ ＯＫＩＮＡＷＡ株式会社（ＨＴＩＯ）
- 対象拠点・対象製品: 当社普通株式
- 原因: 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合、ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３投資事業有限責任組合、ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２投資事業有限責任組合及びエスアイエル投資事業有限責任組合が所有する当社株式の全てについて現物配当が実施され、ＨＴＩＯが当社株式1,528,016株を取得したこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 関東財務局長
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: ―個（―株）、―％（異動前）
- 異動後の議決権所有割合: 15,280個（1,528,016株）、20.57％。分母は2026年6月30日現在の議決権の数74,277個。
- 今後の見通し: 本件は変更報告書に基づくものであり、今後の見通しについて特に記載する事項はありません。
- 続報の予定: 続報予定なし（今後の見通しについて特に記載する事項はありません）

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「主要株主の異動に関するお知らせ」および「今後の見通しについて特に記載する事項はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「ＨＴＩＯが新たに当社の主要株主となりました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載する事項はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「15,280個（1,528,016株）」「20.57％」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「異動した株主の概要」「ＨＩＫＡＲＩ ＴＳＵＳＨＩＮ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ ＯＫＩＮＡＷＡ株式会社」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当社株式1,528,016株を取得したことにより、ＨＴＩＯが新たに当社の主要株主となりました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は主要株主の異動、所有株式数及び議決権割合を記載しています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「15,280個（1,528,016株）」「20.57％」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「４．異動年月日 2026年９月30日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年９月30日付で、以下のとおり当社の主要株主に異動がありました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ＨＩＫＡＲＩ ＴＳＵＳＨＩＮ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ ＯＫＩＮＡＷＡ株式会社」「当社株式1,528,016株」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年９月30日付」「当社株式1,528,016株」「20.57％」「2026年10月７日付」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「15,280個（1,528,016株）」「20.57％」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2026年９月30日付で、以下のとおり当社の主要株主に異動がありました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2026年９月30日付で、以下のとおり当社の主要株主に異動がありましたので、お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「主要株主の異動に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載する事項はありません。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は株主異動の経緯、株主概要、所有割合及び今後の見通しを記載しています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「ＨＴＩＯが新たに当社の主要株主となりました」および「当社として当該株主名義の実質所有株式数の確認ができたものではありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「現物配当が実施され、ＨＴＩＯが当社株式1,528,016株を取得した」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「ＨＴＩＯが新たに当社の主要株主となりました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「大量保有報告書の変更報告書により、当該異動を確認いたしました。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2026年10月７日付で光通信株式会社及びその共同保有者から関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「当社は、2026年10月７日付で…提出された大量保有報告書の変更報告書により、当該異動を確認いたしました。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本現物配当が実施され、ＨＴＩＯが当社株式1,528,016株を取得した」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文の役員に関する記載は代表者名及び問合せ先の記載にとどまっています。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「主要株主の異動に関するお知らせ」として異動の経緯及び所有割合を記載しています。」）