# 東北特殊鋼（5484） 株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款一部変更に関する臨時株主総会開催のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5484/disclosure/20260730503119
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-30
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企業ページ: https://komori.app/company/5484

## 何が変わったか

公開買付け後の完全子会社化に向け、普通株式631,000株を1株に併合する議案を臨時株主総会に付議する。併合後の発行済株式総数は11株となり、単元株式数の廃止や定款変更、上場廃止も予定されている。

## 会社が挙げた理由

大同特殊鋼株式会社が当社を完全子会社化する本取引の一環として、公開買付者及び本残存株主以外の株主を整理し、当社株式を非公開化するため。単元株式数は、株式併合後の発行済株式総数が11株となり、定める必要がなくなるため廃止する。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式併合
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"7,427,759株","revised_forecast":"11株","change":"7,427,748株減少","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: 1株を631,000株に併合、効力発生日：2026年10月21日（予定）
- 企業行動規範上の手続: 2026年9月16日開催予定の臨時株主総会への付議、独立した特別委員会による答申書の取得、独立した第三者算定機関及び法律事務所の助言取得
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: 大同特殊鋼株式会社及び本残存株主のみとなる予定（持株比率はnot_disclosed）
- 業績への影響: 本株式併合の実施に伴い、当社株式は上場廃止となる予定

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式分割・併合（原文: 「「当社株式631,000株を１株に併合する株式の併合」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本臨時株主総会に株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について付議することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式併合」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年９月16日開催予定の臨時株主総会を招集し…付議することを決議」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 持分比率は不変（原文: 「「631,000株を１株に併合」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「株式併合」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「効力発生後における発行済株式総数 11株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 資金は動かない（原文: 「「当社株式を非公開化し、当社の株主を公開買付者及び本残存株主のみとするため」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「株式併合」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「株式併合」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「本取引の一環として…株式併合」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 該当なし（原文: 「「株式併合」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「株式併合」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「株式併合」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「本取引の一環として…株式併合」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2026年９月16日開催予定の臨時株主総会」「第１号議案 株式併合の件」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本株式併合の実施に伴い…当社株式は上場廃止となる予定」」）
