# 東北特殊鋼（5484） その他の関係会社である大同特殊鋼株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5484/disclosure/20260630584963
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-30
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企業ページ: https://komori.app/company/5484

## 何が変わったか

大同特殊鋼株式会社による東北特殊鋼株式会社株式の公開買付けが成立し、大同特殊鋼の議決権所有割合が34.32％から57.93％へ上昇する見込みとなった。これにより、大同特殊鋼は東北特殊鋼の親会社となる。

## 会社が挙げた理由

公開買付けに1,753,204株の応募があり、その全てを取得することとなったため、大同特殊鋼の議決権所有割合が50％を超えることとなる。

## 開示の要点

- 事象の名称: その他の関係会社である大同特殊鋼株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及びその他の関係会社の異動
- 発生日: 2026年6月29日（公開買付け終了日）
- 認知日・通知受領日: 2026年6月30日（公開買付者から公開買付けの結果について報告を受けた日）
- 対象となる主体: 東北特殊鋼株式会社、大同特殊鋼株式会社
- 対象拠点・対象製品: 東北特殊鋼株式会社の普通株式
- 原因: 公開買付けに1,753,204株の応募があり、その全てを取得することとなったため
- 業績への影響額: 7,873百万円（取得価額。アドバイザリー費用等を含まない）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 公開買付者の今期業績予想に与える影響は現在精査中であり、今後、公表すべき事項が生じた際には、速やかに公表する
- 訴訟・手続きの種類: 公開買付け、株主及び親会社の異動手続
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 25,495個（34.32％）。2026年3月31日現在の発行済株式数及び自己株式数を基準に計算
- 異動後の議決権所有割合: 43,027個（57.93％）。2026年3月31日現在の発行済株式数及び自己株式数を基準に計算
- 今後の見通し: 公開買付者は、当社の株主を公開買付者及び本残存株主のみとするための一連の手続を実施する予定であり、その結果、当社株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い上場廃止となる予定。今後の具体的な手続及び実施時期等は、公開買付者と協議の上、決定次第速やかに公表する
- 続報の予定: 今後の具体的な手続及び実施時期等について、決定次第速やかに公表する

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本公開買付けが成立したことから、その全てを取得することとなった」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「取得価額 7,873 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「対象者の名称 東北特殊鋼株式会社」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「公開買付けの結果、親会社の異動及び上場廃止予定について記載されているが、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「東京証券取引所の上場廃止基準に従い…上場廃止となる予定」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「取得価額 7,873 百万円」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年6月29日をもって終了」「2026年7月6日…付で」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「大同特殊鋼株式会社」「東北特殊鋼株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,753,204株」「7,873百万円」「57.93％」「2026年7月6日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「買付け等を行った株券等の数…1,753,204株」「取得価額 7,873 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本スクイーズアウト手続を実施することを予定しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年5月15日付で公表した…公開買付けの開始に関するお知らせに記載した内容から変更はありません」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「本公開買付けが成立した」「決済の開始日 2026年7月6日」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「決定次第速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「公開買付け及び親会社異動に関する記載に、第三者委員会等の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「異動が発生する見込み」「上場廃止となる予定」「影響は現在精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「その他の関係会社である大同特殊鋼株式会社による…公開買付け」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の親会社及びその他の関係会社に異動が発生する見込み」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「金融商品取引法…に基づく公開買付け」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本件の公開買付け結果及び親会社異動について開示している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本公開買付けの結果…当社のその他の関係会社であった公開買付者は、新たに当社の親会社に該当」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）