# 東北特殊鋼（5484） 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5484/disclosure/20251030582234
種別: 決算
開示日: 2025-10-30
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/5484

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益がいずれも前年同期を下回り、減収減益となった。通期業績予想と直近公表の配当予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

自動車向け特殊合金や半導体製造装置を含む産業機械向け電磁ステンレス鋼の販売量が減少したこと、半導体製造装置産業の在庫調整が長引き需要が計画を下回ったこと、ITインフラの更新や研究開発活動など将来成長に向けた投資を積極的に進めたことを挙げている。一方、不動産賃貸事業は商業施設の店舗入れ替えに伴う改装工事の増加等により増収増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":10116,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3}
- 営業利益: {"value":602,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.3}
- 経常利益: {"value":713,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":519,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.1}
- １株当たり当期純利益: 69.91円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"82.8%","前期末":"82.0%"}
- 総資産: {"value":34535,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":28593,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1170548,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":57390,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-149620,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9450742,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20900,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3},"営業利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":-12},"経常利益":{"value":1190,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.3},"親会社株主に帰属する純利益":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":35,"change":-5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":444440,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"無","除外":"無","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":7550000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":122241,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 特殊鋼事業では、自動車向け特殊合金や半導体製造装置を含む産業機械向け電磁ステンレス鋼の販売量減少により減収減益となった。半導体製造装置産業の在庫調整が長引き、需要は当初計画を下回った。また、ITインフラの更新や研究開発活動など将来成長に向けた投資を積極的に進めた。不動産賃貸事業は、商業施設の店舗入れ替えに伴う改装工事の増加等により増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は10,116百万円、通期予想売上高は20,900百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益602百万円、通期営業利益予想1,100百万円。売上高は中間期10,116百万円、通期予想20,900百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「2026年3月期中間期は売上高△6.3%、営業利益△13.3%、経常利益△6.2%、親会社株主に帰属する中間純利益△5.1%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高10,116百万円（前年同期比△6.3%）、営業利益602百万円（同△13.3%）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益602百万円、経常利益713百万円、親会社株主に帰属する中間純利益519百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,100百万円、対前期増減率は△12.0%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年3月期の年間配当は40.00円、2026年3月期予想は35.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期別配当額と年間配当額のみが記載され、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益713,934千円、税金等調整前中間純利益713,934千円。損益計算書に特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「特殊鋼事業は売上高720百万円減、セグメント利益106百万円減。不動産賃貸事業は売上高43百万円増、セグメント利益13百万円増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期中間期82.8%、2025年3月期82.0%。本文では「0.8ポイント上昇」と説明されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期1,170,548千円、前年同期927,057千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自動車向けの特殊合金や半導体製造装置を含む産業機械向けの電磁ステンレス鋼の販売量が減少」し、「特殊鋼の需要は当初の計画を下回りました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「特殊鋼事業の売上高は720百万円減、セグメント利益は106百万円減。不動産賃貸事業の売上高は43百万円増、セグメント利益は13百万円増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「地政学的リスクの高まりと通商摩擦の顕在化」「インフレーションや円安による物価高騰」「半導体製造装置産業においては在庫調整局面が長引き」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前年同期実績を下回りました」「結果として減収減益となりました」と記載する一方、「実際の業績は今後の様々な要因によって異なる結果となる可能性」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年9月30日」とされ、売上高10,116百万円、営業利益602百万円、前年同期比などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクの高まりと通商摩擦の顕在化」「インフレーションや円安による物価高騰」「半導体製造装置産業においては在庫調整局面が長引き」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結経営成績に2026年3月期中間期と2025年3月期中間期の実績および対前年中間期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）