# 東北特殊鋼（5484） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5484/disclosure/20250514548848
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/5484

## 何が変わったか

2025年3月期は、特殊鋼事業の需要減少などにより売上高と営業利益が小幅に減少しましたが、固定費削減などにより親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。2026年3月期は、売上高・営業利益・純利益が前期を下回る予想です。

## 会社が挙げた理由

自動車メーカーの型式認証不正問題や半導体製造装置向け特殊鋼の在庫調整により需要・出荷量が減少しました。一方、特殊鋼事業では固定費削減等の原価低減活動が利益を押し上げ、不動産賃貸事業ではサービス値上げで増収となったものの、人件費高騰等により減益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":21178,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7}
- 営業利益: {"value":1249,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1}
- 経常利益: {"value":1372,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1008,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- １株当たり当期純利益: 134.20円
- 売上高営業利益率: 5.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"82.0%","前期末":"79.2%"}
- 総資産: {"value":34031,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":27920,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2131,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-589,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-485,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8354,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20900,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3},"営業利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":-12},"経常利益":{"value":1190,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":35,"change":-5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 当期実績29.8%、次期予想30.6%
- 株主還元方針: 2024年度から2026年度の3年間で連結配当性向を20％から30％に段階的に引き上げる
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":863,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期計上なし
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":7550000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":122241,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 特殊鋼事業は半導体製造装置向け特殊鋼鋼材の在庫調整による出荷量減少で減収となったが、固定費削減等の原価低減活動により増益。不動産賃貸事業は警備・清掃サービスの値上げで増収となったが、人件費高騰等により減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績の対象期間は「2024年４月１日～2025年３月31日」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「△0.7％」、営業利益は「△1.1％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「3.4％」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2025年3月期の売上高は21,178百万円（△0.7％）、営業利益は1,249百万円（△1.1％）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,249百万円、経常利益1,372百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,008百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「「営業利益は同149百万円減の1,100百万円」を見込むと記載され、表紙の対前期増減率は「△12.0％」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年3月期の年間配当は40.00円、2026年3月期予想は35.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年度から2026年度の3年間において連結配当性向を20％から30％に段階的に引き上げてまいります」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の連結損益計算書で、特別利益、特別損失の各金額がいずれも「－」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の当期の減損損失は「－」で、前期の534,696千円に対し当期は計上されていません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「特殊鋼事業のセグメント利益は「17百万円増」、不動産賃貸事業は「31百万円減」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期「5.9％」、2024年3月期「5.9％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.8ポイント上昇し、82.0％」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動による資金収支は「2,131百万円の増加（前連結会計年度は2,846百万円の増加）」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体製造装置向けの特殊鋼鋼材が在庫調整により出荷量が減少した」と記載されています。また、自動車メーカーの型式認証不正問題により「特殊鋼の需要は当初の計画を下回りました」としています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「原因として「固定費削減等の原価低減活動」、「人件費の高騰等」などが記載されていますが、これらの要因別金額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「自動車メーカーにおける型式認証の不正問題」や「インフレーションや円安による物価高騰」、自社施策として「原価低減活動」や「値上げ活動を強化」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「翌期業績について「見込んでおります」と記載され、将来記述について「実際の業績は今後の様々な要因によって異なる結果となる可能性」としています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年４月１日～2025年３月31日」と明記され、売上高21,178百万円、営業利益1,249百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「自動車の電動化が進み」「特殊鋼使用量は減少」と記載され、また設備について「生産活動の停止や有害物質の漏洩等のリスク」があるとしています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2024年４月１日～2025年３月31日」、前期は「2023年４月１日～2024年３月31日」で、連結範囲の重要な変更は「無」です。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度は、売上高、営業利益、ROS、ROEのいずれも目標値に達しませんでした」と記載されています。」）