# 東北特殊鋼（5484） 2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5484/disclosure/20250129557437
種別: 決算
開示日: 2025-01-29
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/5484

## 何が変わったか

2025年3月期第3四半期累計は、売上高と営業利益・経常利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回った。

## 会社が挙げた理由

特殊鋼事業では、電磁ステンレス鋼などの高単価品の海外向け受注が回復し、固定費削減等の原価低減活動も利益を押し上げた。不動産賃貸事業では前年同期の新規出店工事の影響や人件費高騰等により減収減益となった。最終利益は、前年同期に計上した政策保有株式の売却益等の特別損益の影響で減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":16142,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}
- 営業利益: {"value":903,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 経常利益: {"value":1046,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":732,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.3}
- １株当たり当期純利益: 97.28円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.6,"前期末":79.2}
- 総資産: {"value":34380,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":28060,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22600,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"営業利益":{"value":1380,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"経常利益":{"value":1480,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"純利益":{"value":1170,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":40,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":648534,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"当期":{"特別利益":[],"特別損失":[]},"前年同期":{"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":222994,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":40000,"unit":"千円"}]}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2025年1月29日開催の取締役会で、自己株式を総数130,000株、総額274百万円をそれぞれ上限として取得することを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":7550000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":21141,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 特殊鋼事業では高単価品の海外向け受注回復と固定費削減等の原価低減活動により増収増益。不動産賃貸事業では前年同期の新規出店工事の影響と人件費高騰等により減収減益。全体の最終利益は前年同期の政策保有株式売却益等の特別損益の影響で減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計売上高は「16,142百万円」、通期予想は「22,600百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の売上高は「16,142百万円」、営業利益は「903百万円」、通期予想は売上高「22,600百万円」、営業利益「1,380百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「前年同期比は売上高「1.1％」、営業利益「10.5％」、経常利益「12.4％」、親会社株主に帰属する四半期純利益「△13.3％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「16,142百万円（1.1％）」、営業利益は「903百万円（10.5％）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「903百万円」、経常利益「1,046百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「732百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当は「26.00円」、2025年3月期予想は「40.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第3四半期累計期間の特別利益・特別損失はいずれも「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「特殊鋼事業は「セグメント利益136百万円増」、不動産賃貸事業は「セグメント利益50百万円減」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2025年3月期第3四半期 81.6％」「2024年3月期 79.2％」で、「2.4ポイント上昇」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「電磁ステンレス鋼などの高単価品の海外向け受注が回復したことで売上高は前年同四半期実績を上回りました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「高単価品の海外向け受注が回復」「固定費削減等の原価低減活動」と記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学的なリスク」「インフレーションや円安」「型式認証の不正問題」、自社要因として「固定費削減等の原価低減活動」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき算出」「実際の業績は今後の様々な要因によって異なる結果となる可能性」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2024年12月31日」で、売上高「16,142百万円」、営業利益「903百万円」などの数値が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的なリスク」「インフレーションや円安による物価高騰」「型式認証の不正問題」「人件費の高騰等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間（2024年4月1日～2024年12月31日）」と「前第3四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年12月31日）」、および「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「自己株式の取得」として、総数130,000株、総額274百万円を上限とする取得決議を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）