# 東北特殊鋼（5484） 2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5484/disclosure/20241030505697
種別: 決算
開示日: 2024-10-30
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/5484

## 何が変わったか

中間期は、売上高が小幅に増え、営業利益・経常利益が大きく増加した一方、前年同期にあった政策保有株式の売却益などの反動で親会社株主に帰属する中間純利益は減少した。また、中間配当予想を15円から20円へ引き上げ、年間配当予想を40円とした。

## 会社が挙げた理由

特殊鋼事業では、電磁ステンレス鋼などの高単価品の海外向け受注が回復して売上高が増加し、固定費削減等の原価低減活動で利益が増加した。不動産賃貸事業では、賃料値上げと修繕費用の減少等により増収増益となった。一方、最終利益の減少は、前年同期に計上した政策保有株式の売却益等の特別損益の影響によるものとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日～2024年９月30日
- 売上高: {"value":10793,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}
- 営業利益: {"value":694,"unit":"百万円","yoy_pct":38.5}
- 経常利益: {"value":761,"unit":"百万円","yoy_pct":28.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":547,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.1}
- １株当たり当期純利益: 72.71円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.8,"前期末":79.2}
- 総資産: {"value":33930,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":27770,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":927057,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":26207,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-120951,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8166677,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22600,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"営業利益":{"value":1380,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"経常利益":{"value":1480,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"親会社株主に帰属する純利益":{"value":1170,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":40,"change":14,"change_rate":53.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":421122,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 該当事項なし（当中間期）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"無","除外":"無","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 7550000
- 期末自己株式数: 21141
- 業績の増減要因: 特殊鋼事業では高単価品の海外向け受注回復、固定費削減等の原価低減活動。不動産賃貸事業では賃料値上げと修繕費用の減少。中間純利益の減少は前年同期の政策保有株式の売却益等の特別損益の影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「この連結業績予想に対する当中間連結会計期間の進捗率は連結売上高が47.8%、連結営業利益が50.3%」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「「進捗率は連結売上高が47.8%、連結営業利益が50.3%」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「2025年３月期中間期の対前年同期増減率は、売上高0.8%、営業利益38.5%、経常利益28.3%、親会社株主に帰属する中間純利益△10.1%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は10,706百万円から10,793百万円、営業利益は501百万円から694百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益694百万円、経常利益761百万円、親会社株主に帰属する中間純利益547百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年３月期の年間配当金は26.00円、2025年３月期予想は40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には各四半期末・期末・合計の配当金額が記載されているが、配当性向やDOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間連結会計期間の「投資有価証券売却益」「特別利益合計」「投資有価証券評価損」「特別損失合計」はいずれも「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失欄には当中間期の項目として「投資有価証券評価損 －」「特別損失合計 －」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「特殊鋼事業は売上高9,620百万円、セグメント利益147百万円。不動産賃貸事業は売上高1,173百万円、セグメント利益547百万円で、本文でも両事業を「増収増益」と説明している。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高10,793百万円・営業利益694百万円、前年同期の売上高10,706百万円・営業利益501百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.6ポイント上昇し、81.8％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」は当中間期927,057千円、前年同期952,654千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「固定費削減等の原価低減活動により、利益面でも前年同期実績を上回り」、「賃料値上げと修繕費用の減少等により」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「特殊鋼事業について「売上高は前年同期に比べ86百万円増」「セグメント利益は184百万円増」、不動産賃貸事業について「８百万円増」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学的なリスク」「インフレーションや円安による物価高騰」「型式認証の不正問題」、自社要因として「海外向け受注が回復」「固定費削減等の原価低減活動」「賃料値上げと修繕費用の減少」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は今後の様々な要因によって異なる結果となる可能性がある」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年９月30日」と記載され、売上高10,793百万円、営業利益694百万円、売上高進捗率47.8%などが示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的なリスクは残る」「インフレーションや円安による物価高騰」「複数の自動車メーカーにおける型式認証の不正問題」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」および前年同期比の業績数値を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「電磁ステンレス鋼などの高単価品の海外向け受注が回復した」とあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「海外向け受注が回復した」と記載されているが、数量や件数などの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当年度は『2026中期経営計画』を策定」「連結売上高23,000百万円、連結営業利益1,400百万円の計画」「進捗率は連結売上高が47.8%、連結営業利益が50.3%」」）