# 東北特殊鋼（5484） 2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5484/disclosure/20240730557227
種別: 決算
開示日: 2024-07-30
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/5484

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回った。特殊鋼事業は増収増益、不動産賃貸事業は増収減益となった。

## 会社が挙げた理由

特殊鋼事業では販売価格の値上げ活動と固定費削減等の原価低減活動が進展した一方、自動車産業向け・半導体製造装置向けの販売量は減少した。不動産賃貸事業はサービス価格の値上げで増収となったが、人件費上昇で減益となり、純利益は前年同期に計上した政策保有株式の売却益等の反動で減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":5556,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}
- 営業利益: {"value":362,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}
- 経常利益: {"value":446,"unit":"百万円","yoy_pct":7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":321,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.3}
- １株当たり当期純利益: 42.66
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.2,"前期末":79.2}
- 総資産: {"value":34244,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":27815,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22600,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"営業利益":{"value":1380,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"経常利益":{"value":1480,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"純利益":{"value":1170,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":35,"change":9,"change_rate":34.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":207056,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当第1四半期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 7550000
- 期末自己株式数: 21141
- 業績の増減要因: 特殊鋼事業では販売価格の値上げ活動と固定費削減等の原価低減活動により増収増益となった。自動車産業向け・半導体製造装置向けの販売量は減少し、不動産賃貸事業はサービス価格の値上げで増収となったが人件費上昇で減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「5,556百万円」、通期予想は「22,600百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は「5,556百万円」、営業利益は「362百万円」、通期予想は売上高「22,600百万円」、営業利益「1,380百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「前年同期比は売上高「1.5％」、営業利益「6.4％」、経常利益「7.0％」、親会社株主に帰属する四半期純利益「△23.3％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「5,556百万円（1.5％）」、営業利益は「362百万円（6.4％）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「362百万円」、経常利益「446百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「321百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,380百万円」「9.2％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当は「26.00円」、2025年3月期予想は「35.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「株主還元方針の数値目標に該当する記載を確認できない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の損益計算書で「特別利益」「特別損失」はいずれも「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「特殊鋼事業のセグメント利益は「24百万円増」、不動産賃貸事業は「3百万円減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「5,476百万円」「340百万円」、当期は「5,556百万円」「362百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.0ポイント上昇し、81.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格の値上げ活動が進展」「固定費削減等の原価低減活動により、利益面でも前年同四半期実績を上回り」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「特殊鋼事業は売上高「76百万円増」、セグメント利益「24百万円増」、不動産賃貸事業は売上高「3百万円増」、利益「3百万円減」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「型式認証の不正問題」、自社施策として「販売価格の値上げ活動」「固定費削減等の原価低減活動」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は今後の様々な要因によって異なる結果となる可能性がある」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2024年6月30日」とされ、売上高「5,556百万円」、営業利益「362百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的なリスクは残る」「インフレーションや円安による物価高騰」「型式認証の不正問題」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「無」。前年同期との比較数値が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）