# 東北特殊鋼（5484） 中期経営計画の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5484/disclosure/20240617530636
種別: 経営計画
開示日: 2024-06-25
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/5484

## 何が変わったか

2021～2023年度の計画に続き、2024～2026年度を対象とする「2026中期経営計画」を策定した。2026年度の売上高260億円、営業利益23億円、ROS9％、ROE6％を目標に、成長投資と収益性改善を進める。

## 会社が挙げた理由

今までの実績を次の成長につなげるため、特殊鋼事業と不動産賃貸事業で未来への成長投資と収益性の改善をこれまで以上に進め、企業価値の向上と東北地方への地域貢献を目指すとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2026中期経営計画
- 計画期間: 2024年４月～2027年３月
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"213億円","revised_forecast":"260億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"12億円","revised_forecast":"23億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"5.9%","revised_forecast":"9%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"3.6%","revised_forecast":"6%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 2024～2026年度累計の株主還元を10～15億円程度とし、配当性向は従来の20%から30%以上を目標に引き上げる。DOEはnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: 株主資本コストを5.5～6%の値で試算
- PBR・株価に関する自己評価: 株価とPBRは上向いたが、まだ資本収益性や市場評価は不十分としている。PBRの具体的な数値はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 2030年にエンジン搭載車の割合が約60%まで減少する見込み、ワーストケースでは2030年に3割程度の売上減を見込む、2024年度から半導体製造装置および自動車部品の需要立ち上がりを予想、電力やLPGなどのエネルギーコストが短期間で2倍以上に高騰、円安、鉄スクラップや合金元素の価格高騰により原材料価格が高騰
- 重点施策: 商品ポートフォリオ改革の断行、環境価値の優れた開発商品拡大、未来工場実現に向けた基盤整備、収益力の長期持続性確保、ESG経営の推進、財務戦略の着実な実行、強み商品の拡販強化、新たなビジネスモデルの構築、既存主力商品と海外事業の収益性改善、戦略商品の製造力強化、コストセンターからプロフィットセンターへ、新人事制度運用と教育制度構築、人権尊重への各種取組み
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":"210億円","経常利益":"21億円","ROS":"10%"},"revised_forecast":{"売上高":"213億円","経常利益":"13億円","ROS":"5.9%"},"change":{"売上高":"3億円","経常利益":"▲8億円","ROS":"▲4.1%"},"change_rate":"not_disclosed","unit":"売上高・経常利益：億円、ROS：%"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 既存市場における特殊鋼需要の減少、エンジン向け市場の縮小、シリコンサイクルに依存した半導体製造装置市場の変動、部品在庫調整による自動車産業向け市場の受注減少、電力、LPG、副資材等の費用高騰、円安による原材料価格の高騰、鉄スクラップや合金元素の価格高騰、労務費・外注費の上昇、既設工場インフラや設備の老朽化、商業施設および周辺エリアの老朽化による将来の価値低下
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年６月25日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「2021年度から2023年度の3年間」実行してきた計画に続き、「2024年度から2026年度までの３年間」を計画期間とする中期経営計画を策定した。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2024年度から2026年度までの３年間を計画期間」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「計画期間 2024年４月～2027年３月」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今までの実績を次の成長につなげていくための諸活動を計画」「未来への成長投資と収益性の改善を今まで以上に進め」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「従来の「中期経営計画（2021年度～2023年度）」に対し、「2026中期経営計画（2024～2026年度）」を策定し、基本コンセプトを「『開発機能会社』への前進と柔軟な事業の転進」としている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高260億円」「営業利益23億円」「ROS ９%」「ROE ６%以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「実績 2023年度」と「中期経営計画目標 2024年度 2025年度 2026年度」の表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「2023年度実績は「連結売上高213億円」「連結営業利益12億円」、2026年度目標は「260億円」「23億円」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別の施策は記載されているが、数値目標の表は連結ベースで示されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「CO2排出量削減27%」「女性総合職の割合10%」「女性技能職の割合20%」「博士号取得６名」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「エンジン搭載車の割合は2030年に約60%まで減少」「ワーストケースでは2030年に3割程度の売上減を見込む」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「財務数値目標は未達」「売上高は目標を上回ったが」「大幅な減益」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2023年度実績」「2023年度中期計画」「差異」を並べた経営指標の表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の実績と差異は示されているが、従前の最終年度目標を新計画でどう扱うかの明示は確認できない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「コロナ禍を発端とする自動車産業の減産や世界的なインフレーションによる製造費用の高騰」「販売量減少による固定費負担の増加と販売価格に転嫁できなかった製造費用」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「株主資本コストを5.5～6%の値で試算」「2026年度までに株主資本コストを上回るROE 6%以上を目指す」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向は従来の20%から30%以上を目標に引き上げる」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「成長投資70～80億円程度」「設備維持10～15億円程度」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務戦略では現預金等や投資配分に触れているが、自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eの目標値は確認できない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「将来の成長期待を受け株価とPBRは上向くが、まだ資本収益性や市場評価は不十分」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「商品ポートフォリオ改革の断行」「強み商品の拡販強化」「既存主力商品と海外事業の収益性改善」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「電磁ステンレス鋼（K-M鋼）、特殊合金、産業機械向け部品（半導体向け加工品）」「農業向け振動害虫防除（トマタブル）」「特殊鋼事業の売上高2.5%を目安」「3年間で17億円程度」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「半導体製造装置市場（10億ドル）」および「データ出展 （一社）日本半導体製造装置協会より当社作成」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「IoT推進やM&Aなどの施策へ機動的に配分」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024年４月～2027年３月」「農業向け振動防虫装置は2025年度からの商品化」「2030年度目標」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「今後発生する重要な状況の変化により、大きく異なる業績結果となることも予想」「今後予告なしに予想数字が変更されることがあります」」）