# 東北特殊鋼（5484） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5484/disclosure/20240514594540
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/5484

## 何が変わったか

2024年3月期は売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前期を下回った一方、特殊鋼事業は増益、不動産賃貸事業は減益となった。2025年3月期は増収増益と年間配当35円を予想している。

## 会社が挙げた理由

特殊鋼事業では部品メーカーの在庫調整により販売量が前年を下回ったが、販売価格の値上げや原価低減活動により利益は前年を上回った。不動産賃貸事業では商業施設の新規出店工事により売上高が増加した一方、施設の修繕費用等の増加により利益が減少した。また、政策保有株式等の売却による特別利益387百万円と、特殊鋼事業の精密加工事業における減損損失534百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":21337,"unit":"百万円","yoy_pct":-1}
- 営業利益: {"value":1263,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6}
- 経常利益: {"value":1384,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":974,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.9}
- １株当たり当期純利益: 129.44円
- 売上高営業利益率: 5.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"79.2%","前期末":"80.3%"}
- 総資産: {"value":34793,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":27569,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2846,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-476,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-211,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7323,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22600,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"営業利益":{"value":1380,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"経常利益":{"value":1480,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"純利益":{"value":1170,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":35,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: {"当期実績":"20.1%","次期予想":"22.5%"}
- 株主還元方針: 当面の間は連結配当性向20％以上を目安として業績に連動した配当を実施
- セグメント別売上高: {"特殊鋼事業":{"value":18983,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期比":"230百万円減"},"不動産賃貸事業":{"value":2353,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期比":"9百万円増"}}
- セグメント別利益: {"特殊鋼事業":{"value":169,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期比":"12百万円増"},"不動産賃貸事業":{"value":1093,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期比":"46百万円減"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":855786,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":534696,"unit":"千円","対象資産":"特殊鋼事業に含まれる精密加工事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":387399,"unit":"千円"},{"項目":"受取弁済金","value":20910,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":40000,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":534696,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":30580,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 7,550,000株
- 期末自己株式数: 21,141株
- 業績の増減要因: 特殊鋼事業は部品メーカーの在庫調整で販売量が前年を下回ったが、販売価格の値上げや原価低減活動で増益。不動産賃貸事業は商業施設の新規出店工事で増収となったが、修繕費用等の増加で減益。政策保有株式等の売却益387百万円と精密加工事業の減損損失534百万円を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年３月期 決算短信」と記載され、業績欄も「2024年３月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は「△1.0％」、営業利益は「△2.6％」、経常利益は「△2.8％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△12.9％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2024年3月期の売上高は21,337百万円（△1.0％）、営業利益は1,263百万円（△2.6％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,263百万円、経常利益1,384百万円、親会社株主に帰属する当期純利益974百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年3月期の営業利益予想は「1,380百万円、9.2％」、2024年3月期実績は「1,263百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当は「26.00円」、2025年3月期の予想は「35.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「当面の間は連結配当性向20％以上を目安として業績に連動した配当を実施」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計408,309千円、特別損失合計605,276千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「精密加工事業にて販売量の減少や製造原価の上昇により収益性が低下しており、534百万円を特別損失として計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「特殊鋼事業は売上高230百万円減・セグメント利益12百万円増。不動産賃貸事業は売上高9百万円増・セグメント利益46百万円減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2024年3月期「5.9％」、2023年3月期「6.0％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年3月期「79.2％」、2023年3月期「80.3％」で、「1.1ポイント低下」と説明されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年3月期「2,846百万円」、2023年3月期「665百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格の値上げや原価低減活動の推進により利益面では前年実績を上回り」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「特殊鋼事業について「売上高は前連結会計年度比230百万円減」「セグメント利益は12百万円増」と記載され、特別利益387百万円、減損損失534百万円も示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「部品メーカーの在庫調整」「電力や原材料等の製造コストが高騰」、自社施策として「販売価格の値上げ活動」「高付加価値商品を中心とした拡販活動」「DX推進活動」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は同116百万円増の1,380百万円を見込んでおります」「実際の業績は今後の様々な要因によって異なる結果となる可能性」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2024年３月31日」の対象期間と、売上高21,337百万円、営業利益1,263百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「電動化が進み、エンジン用商品の市場は縮小」「生産活動の停止や有害物質の漏洩等のリスクがあります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績について2023年3月期と2024年3月期の売上高・利益および対前期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度は、売上高は目標を達成しましたが、経常利益とROS（売上高営業利益率）は目標に達しませんでした」。」）