# 東北特殊鋼（5484） その他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5484/disclosure/20240419573184
種別: 発生事実
開示日: 2024-04-19
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/5484

## 何が変わったか

株式会社光通信が、東北特殊鋼株式会社の議決権を間接的に20％超保有するその他の関係会社となった。2024年3月31日時点の間接保有割合は20.65％だった。

## 会社が挙げた理由

株式会社光通信が子会社4社を通じて間接的に保有する当社株式の割合が20％以上であることを確認し、同社から当社を持分法適用関連会社として認識する旨の連絡を受けたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式会社光通信がその他の関係会社に該当することになったこと
- 発生日: 2024年４月19日（当社が異動を確認した日）
- 認知日・通知受領日: 2024年４月16日（株式会社光通信から当社を持分法適用関連会社と認識する旨の連絡を受領）、2024年４月19日（異動を確認）
- 対象となる主体: 東北特殊鋼株式会社、株式会社光通信（子会社：光通信株式会社、株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２、株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３、株式会社エスアイエル）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 株式会社光通信が同社の子会社４社を通じて間接的に保有する当社株式の保有割合の合計が20%以上となったこと、及び株式会社光通信が当社を持分法適用関連会社と認識したこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 2023年12月20日：14,675個、19.50％（間接所有）
- 異動後の議決権所有割合: 2024年２月27日：15,430個、20.50％（間接所有）。直近時点の2024年３月31日：15,539個、20.65％（間接所有）。
- 今後の見通し: 今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「株式会社光通信がその他の関係会社に該当することになったことを確認しました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「株式会社光通信が当社のその他の関係会社に該当することになったことを確認しました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当社の株式の20.64%（議決権に対する割合 20.65%）を間接保有しております」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社光通信が当社のその他の関係会社に該当することになった」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年４月19日付で株式会社光通信がその他の関係会社に該当することになったことを確認しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社光通信の子会社４社（光通信株式会社、株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２、株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３、及び株式会社エスアイエル）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2023年12月20日）」「異動後（2024年２月27日）」「直近時点（2024年３月31日）」および「20.65%」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「異動前後における株式会社光通信の所有する議決権の数および議決権所有割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2024年４月19日付で…該当することになったことを確認しました」及び「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2024年４月19日付で…確認しました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「該当することになったことを確認しました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社光通信が…間接的に保有する当社株式の保有割合の合計が20%以上であることを確認しました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が株式会社光通信の関連会社となったこと」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「表題「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「大量保有報告書（変更報告書No. 12）」を契機として異動を確認した経緯を記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株式会社光通信が…間接的に保有する当社株式の保有割合の合計が20%以上」」）