# 東北特殊鋼（5484） 特別損益の計上および個別業績見込み、ならびに連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5484/disclosure/20240325559150
種別: 発生事実
開示日: 2024-03-27
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/5484

## 何が変わったか

政策保有株式の売却により約380百万円の特別利益を計上する一方、精密加工事業の固定資産について約540百万円の減損損失を計上する見込みとなった。これを踏まえ、2024年3月期の連結業績予想を修正し、売上高は下方修正する一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は上方修正した。

## 会社が挙げた理由

政策保有株式は、中長期的な経済合理性や保有先との関係性を踏まえて保有継続の妥当性が認められないと判断したため売却する。減損損失は、自動車産業の長引く在庫調整や半導体市場の減速による売上減少、原材料価格・電力費などの上昇分を全て販売価格に転嫁できず収益性が低下したため計上する。営業利益・経常利益の上方修正は、各種改善活動の効果による。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損益の計上および個別業績見込み、ならびに連結業績予想の修正に関するお知らせ
- 発生日: 2024年3月27日（政策保有株式の売却を取締役会で決議した日。減損損失の計上は2024年3月期第4四半期に見込み）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東北特殊鋼株式会社
- 対象拠点・対象製品: 特殊鋼セグメントに含まれる精密加工事業、政策保有株式として保有する上場株式
- 原因: 政策保有株式は、中長期的な経済合理性や保有先との関係性を踏まえ、保有継続の妥当性が認められなかったため売却。精密加工事業は、自動車産業における長引く在庫調整や半導体市場の減速による売上減少、原材料価格や電力費等の製造原価上昇分の全てを販売価格に転嫁できていないことにより収益性が低下。
- 業績への影響額: 投資有価証券売却益約380百万円（特別利益、うち222百万円は第3四半期連結累計期間に計上済み）、固定資産の減損損失約540百万円（特別損失、計上見込み）
- 計上する会計期間: 2024年3月期第4四半期連結会計期間（2023年4月1日～2024年3月31日）
- 業績予想への影響: 連結業績予想を修正。今回修正予想は、売上高21,400百万円、営業利益1,100百万円、経常利益1,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益770百万円、1株当たり当期純利益102.27円。前回予想から売上高は900百万円減、営業利益は140百万円増、経常利益は150百万円増、親会社株主に帰属する当期純利益は20百万円増。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年3月期の通期連結業績は今回修正予想を見込む。実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる結果となる場合がある。
- 続報の予定: 開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「固定資産の減損損失約540百万円を特別損失として計上する見込み」「2023年５月11日に公表した連結業績予想を修正することとしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は900百万円減」「営業利益および経常利益は…前回予想を上回る」「特別利益（投資有価証券売却益）の計上等により概ね前回予想のとおり」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2024年３月期通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想(B)」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「固定資産の減損損失約540百万円」「（2023年３月期）…親会社株主に帰属する当期純利益1,118百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「特殊鋼セグメントに含まれる精密加工事業」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「投資有価証券売却益約380百万円…を特別利益として計上する見込み」「減損損失約540百万円を特別損失として計上する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年３月期第４四半期連結会計期間」「2023年４月１日～2024年３月31日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「文書日付「2024年３月27日」「本日開催の取締役会において…売却することを決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東北特殊鋼株式会社」「特殊鋼セグメントに含まれる精密加工事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約380百万円」「約540百万円」「2024年３月期第４四半期連結会計期間」「2023年４月１日～2024年３月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「投資有価証券売却益約380百万円」「固定資産の減損損失約540百万円」および「今回修正予想(B)」の表」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「売却することを決議いたしました」「特別利益として計上する見込み」「特別損失として計上する見込み」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2023年５月11日に公表した連結業績予想を修正することとしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本件の前回開示や続報である旨の記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計上する見込み」「下回る見通し」「予想数値につきましては、現時点において当社が入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「自動車産業における長引く在庫調整や半導体市場の減速による売上減少」「原材料価格や電力費等の製造原価上昇」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…売却することを決議いたしました」「当社は、2024年３月期第４四半期連結会計期間において特別損益を計上する見込み」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「自動車産業における長引く在庫調整や半導体市場の減速による売上減少」「保有継続の妥当性が認められない上場株式を売却することを決議」」）
