# 東北特殊鋼（5484） 2024年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5484/disclosure/20240129520391
種別: 決算
開示日: 2024-01-29
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/5484

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高はほぼ横ばいだったが、営業利益は前年同期比28.2％減、経常利益は24.8％減となった。特殊鋼事業が営業損失に転じ、不動産賃貸事業も減益となった。

## 会社が挙げた理由

特殊鋼事業では、在庫調整をする部品メーカーからの注文が減少し、注文減少と製造原価上昇のすべてを販売価格へ転嫁できなかった。不動産賃貸事業では、商業施設の新規出店工事により売上高は増加したが、施設の修繕費用等が増加して利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":15962,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2}
- 営業利益: {"value":817,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.2}
- 経常利益: {"value":930,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":844,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.2}
- １株当たり当期純利益: 112.18円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":80,"前期末":80.3}
- 総資産: {"value":33937,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":27164,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22300,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"営業利益":{"value":960,"unit":"百万円","yoy_pct":-26},"経常利益":{"value":1050,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.3},"純利益":{"value":750,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":33,"revised_forecast":20,"change":-13,"change_rate":-39.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":222994,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":40000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無（新規・除外の会社名の記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":7550000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":21141,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 特殊鋼事業は、在庫調整する部品メーカーからの注文減少により売上高が減少し、注文減少と製造原価上昇のすべてを販売価格へ転嫁できず減益。不動産賃貸事業は、商業施設の新規出店工事で増収となったが、施設の修繕費用等の増加で減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「15,962百万円」、通期予想は「22,300百万円」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益の実績は「817百万円」、通期予想は「960百万円」。売上高の実績は「15,962百万円」、通期予想は「22,300百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「前年同期比は、売上高「△0.2％」、営業利益「△28.2％」、経常利益「△24.8％」、親会社株主に帰属する四半期純利益「△8.2％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比「△0.2％」、営業利益は「△28.2％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「817百万円」、経常利益「930百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「844百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」及び「予想値から変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「960百万円」、当第3四半期連結累計期間の営業利益は「817百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2023年3月期の年間配当は「33.00円」、2024年3月期予想は「20.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益に「投資有価証券売却益222,994千円」、特別損失に「投資有価証券評価損40,000千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「特殊鋼事業は「セグメント損失（営業損失）は11百万円（前年同四半期は274百万円の利益）」、不動産賃貸事業は「セグメント利益は35百万円減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高は「15,962百万円」、営業利益は「817百万円」。前年同期の売上高は「15,986百万円」、営業利益は「1,139百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末「80.0％」、前期末「80.3％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「在庫調整する部品メーカーからの注文減少を受け売上高は前年同四半期実績を下回りました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減理由は「注文減少と製造原価上昇のすべてを販売価格へ転嫁できていない」、「施設の修繕費用等が増加」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「サプライチェーンの分断や半導体等の部品不足」、「電力費や燃料費等のエネルギーコストや原材料価格の高騰」、「部品メーカーでは在庫調整」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「減収減益となりました」と記載し、将来について「実際の業績は今後の様々な要因によって異なる結果となる可能性」があると記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年4月1日～2023年12月31日」とされ、売上高「15,962百万円」、営業利益「817百万円」、前年同期比「△28.2％」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「電力費や燃料費等のエネルギーコストや原材料価格の高騰」、「サプライチェーンの分断や半導体等の部品不足」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2023年4月1日 至 2023年12月31日」、前年は「自 2022年4月1日 至 2022年12月31日」。また「重要な子会社の異動…：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）