# 東北特殊鋼（5484） 2024年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5484/disclosure/20230731529889
種別: 決算
開示日: 2023-07-31
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/5484

## 何が変わったか

第1四半期は、製造原価や修繕費の増加などで営業利益・経常利益が減少した一方、販売価格への転嫁や投資有価証券売却益により売上高と最終利益は増加した。第2四半期累計期間の業績予想は修正されたが、通期予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

特殊鋼事業では製造原価上昇分の販売価格への転嫁が進み売上高が増加した一方、原価上昇分をすべて転嫁できなかったことや、在庫調整を行う部品メーカーからの注文減少により利益が減少した。不動産賃貸事業では商業施設の新規出店工事で売上高が増加したが、修繕費用等の増加で利益が減少した。最終利益の増加には投資有価証券売却益も寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":5476,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}
- 営業利益: {"value":340,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.4}
- 経常利益: {"value":417,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":418,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9}
- １株当たり当期純利益: 55.60円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":80.5,"前期末":80.3}
- 総資産: {"value":33191,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":26703,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22300,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"営業利益":{"value":960,"unit":"百万円","yoy_pct":-26},"経常利益":{"value":1050,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.3},"純利益":{"value":750,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.9}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"注記":"第2四半期累計期間の修正有と記載されているが、修正前後の数値は本書類に記載されていない"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":33,"revised_forecast":20,"change":-13,"change_rate":-39.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":210274,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":40000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし。新規・除外の社数・社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 7550000
- 期末自己株式数: 21096
- 業績の増減要因: 特殊鋼事業では製造原価上昇分の販売価格への転嫁が進み売上高が増加したが、原価上昇分をすべて転嫁できなかったことや、在庫調整を行う部品メーカーからの注文減少により利益が減少した。不動産賃貸事業では新規出店工事により売上高が増加したが、修繕費用等の増加により利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高5,476百万円、通期売上高予想22,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益340百万円、通期営業利益予想960百万円。売上高は5,476百万円、通期予想22,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高8.2％増、営業利益18.4％減、経常利益13.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益19.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高5,476百万円（8.2％増）、営業利益340百万円（18.4％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益340百万円、経常利益417百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益418百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想960百万円、対前期増減率△26.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2023年3月期の年間配当金合計33.00円、2024年3月期予想20.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、配当性向・DOE等の方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益に投資有価証券売却益210,274千円、特別損失に投資有価証券評価損40,000千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「特殊鋼事業のセグメント利益は71百万円減、不動産賃貸事業は4百万円減。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末80.5％、前期末80.3％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「製造原価上昇分の販売価格への転嫁が進み」、「製造原価上昇のすべてを販売価格へ転嫁できていない」、「施設の修繕費用等が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「全体の増減額として売上高414百万円増、営業利益76百万円減などを記載しているが、個別要因の金額は示していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「電力費や燃料費等のエネルギーコストや原材料価格の高騰」と、「販売価格への転嫁が進み」「商業施設の新規出店工事」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前年同四半期実績を上回りました」「利益面では前年同四半期実績を下回り」と記載する一方、「実際の業績は今後の様々な要因によって異なる結果となる可能性」があると記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年4月1日～2023年6月30日」と、売上高5,476百万円、営業利益340百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「電力費や燃料費等のエネルギーコストや原材料価格の高騰」、「在庫調整を余儀なくされています」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同四半期実績を上回りました」「前年同四半期に比べ414百万円増」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）