# 東北特殊鋼（5484） 2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5484/disclosure/20230511564993
種別: 決算
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/5484

## 何が変わったか

売上高は原材料価格上昇分の販売価格への転嫁などにより前年同期比8.4％増加した一方、電力・副資材などのコスト上昇を十分に転嫁できず、営業利益は36.2％減少した。次期は売上高の増加を見込むものの、営業利益・経常利益・純利益は減益予想となっている。

## 会社が挙げた理由

特殊鋼事業では原材料価格の上昇分を販売価格に転嫁したことで売上高が増加した一方、電力や副資材などの価格高騰による費用増を販売価格へ十分転嫁できず利益が減少した。不動産賃貸事業では商業施設の店舗改装工事などの減少により売上高は減少したが、安定的に収益を確保し利益は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":21557,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}
- 営業利益: {"value":1297,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.2}
- 経常利益: {"value":1424,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1118,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1}
- １株当たり当期純利益: 148.53円
- 売上高営業利益率: 6.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"80.3%","前期末":"81.1%"}
- 総資産: {"value":32708,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":26271,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":665,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1119,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-212,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5138,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22300,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"営業利益":{"value":960,"unit":"百万円","yoy_pct":-26},"経常利益":{"value":1050,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.3},"純利益":{"value":750,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":33,"revised_forecast":20,"change":-13,"change_rate":-39.4,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 22.2%
- 株主還元方針: 当面の間は連結配当性向20％以上を目安として業績に連動した配当を実施
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":747089,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当なし（当期計上なし）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"該当なし"}
- 期末発行済株式数: {"value":7550000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":21096,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 特殊鋼事業は原材料価格上昇分の販売価格への転嫁で増収となったが、電力・副資材等の価格高騰を十分に転嫁できず減益。不動産賃貸事業は店舗改装工事等の減少で減収となったが、安定的な収益確保により増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「21,557 8.4」、営業利益「1,297 △36.2」、経常利益「1,424 △33.5」、親会社株主に帰属する当期純利益「1,118 △3.1」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「8.4」％増、営業利益は「△36.2」％減」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,297百万円、経常利益1,424百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,118百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2024年3月期営業利益予想「960百万円（△26.0％）」、2023年3月期営業利益「1,297百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2023年3月期年間配当「33.00円」、2024年3月期（予想）年間配当「20.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「当面の間は連結配当性向20％以上を目安として業績に連動した配当を実施」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「2023年3月期の特別利益「－」、特別損失「－」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の減損損失は、前連結会計年度391,508千円に対し、当連結会計年度「－」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「特殊鋼事業「売上高は…1,697百万円増」「セグメント利益（営業利益）は752百万円減」、不動産賃貸事業「売上高は…22百万円減」「セグメント利益（営業利益）は16百万円増」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率「2023年３月期 6.0％」「2022年３月期 10.2％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント低下し、80.3％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「2023年３月期 665」「2022年３月期 1,298」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格に原材料価格の上昇分を転嫁することで売上高は前年実績を上回りました」「電力や副資材等の価格高騰により大幅に増加した費用については販売価格へ十分転嫁できていない」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「電力や副資材等の価格高騰」「販売価格へ十分転嫁できていない」と説明されているが、これら要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「半導体不足の長期化」「原材料価格高騰」「電力や副資材等の価格高騰」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「…を見込んでおります」「実際の業績は今後の様々な要因によって異なる結果となる可能性」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2023年３月31日」、売上高21,557百万円、営業利益1,297百万円、各対前期増減率」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「自動車需要の変動や、半導体製造装置の対中輸出規制を受けた半導体関連需要」「原料やエネルギー等のコスト上昇」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）