# 東北特殊鋼（5484） 2023年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5484/disclosure/20230130595491
種別: 決算
開示日: 2023-01-30
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/5484

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が前年同期比8.0％増となった一方、営業利益は27.7％減となり、増収減益となった。通期の業績予想と配当予想に変更はない。

## 会社が挙げた理由

販売価格に原材料価格の上昇分を転嫁したことで売上高は増加したが、電力や副資材などの価格高騰による費用増を販売価格に十分転嫁できず、利益が減少した。不動産賃貸事業は減収となったものの、安定的に収益を確保し増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":15986,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- 営業利益: {"value":1139,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.7}
- 経常利益: {"value":1236,"unit":"百万円","yoy_pct":-24}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":920,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.2}
- １株当たり当期純利益: 122円26銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.1,"前期末":81.1}
- 総資産: {"value":31987,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25957,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21300,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"営業利益":{"value":1580,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.3},"経常利益":{"value":1650,"unit":"百万円","yoy_pct":-23},"純利益":{"value":1220,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":33,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":7550000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":21096,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 特殊鋼事業では、販売価格に原材料価格の上昇分を転嫁したことで売上高は増加したが、電力や副資材等の価格高騰による費用増を販売価格へ十分転嫁できず減益となった。不動産賃貸事業では、商業施設の店舗改装工事等の減少により減収となったが、利益は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第3四半期連結累計期間の売上高は15,986百万円、通期予想は21,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高実績15,986百万円・通期予想21,300百万円、営業利益実績1,139百万円・通期予想1,580百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比8.0％増、営業利益は27.7％減、経常利益は24.0％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は22.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高15,986百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益1,139百万円（同27.7％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,139百万円、経常利益1,236百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益920百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」及び「予想値から変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益1,139百万円、通期営業利益予想1,580百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当は26.00円、2023年3月期予想は33.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期・期末・年間配当金と配当予想修正の有無が記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 1,236,937千円」「税金等調整前四半期純利益 1,236,937千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書及び注記事項に「減損損失」の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「特殊鋼事業のセグメント利益は464百万円減の274百万円、不動産賃貸事業は27百万円増の864百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高15,986百万円・営業利益1,139百万円、前年同期の売上高14,803百万円・営業利益1,575百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第3四半期81.1％、2022年3月期81.1％。「前連結会計年度末と変わらず、81.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載された財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書で、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格に原材料価格の上昇分を転嫁することで売上高は前年同四半期実績を上回りました」「電力や副資材等の価格高騰により大幅に増加した費用については販売価格へ十分転嫁できていない」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「理由として販売価格、電力、副資材、店舗改装工事等が記載されている一方、要因別の金額・数量内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「半導体不足の長期化」「ロシアによるウクライナ侵攻」「サプライチェーン混乱や原材料価格高騰」「電力や副資材等の価格高騰」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「予想値から変更はありません」とする一方、「実際の業績は今後の様々な要因によって異なる結果となる可能性」があると記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年12月31日」と、売上高15,986百万円、営業利益1,139百万円、前年同期比増減率等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体不足の長期化」「ロシアによるウクライナ侵攻」「原材料価格高騰」「電力や副資材等の価格高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年3月期第3四半期と2022年3月期第3四半期の実績及び対前年同四半期増減率が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文及び注記事項に「重要な後発事象」に該当する事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文及び財務諸表に受注高・受注残高の項目や数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明にはセグメント売上高・利益はあるが、店舗数、販売数量、稼働率等の非財務KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文及び添付資料の記載に中期経営計画に関する説明はない。」）