# 東北特殊鋼（5484） 2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5484/disclosure/20221031552876
種別: 決算
開示日: 2022-10-31
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/5484

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比7.4％増の1,047億7,700万円となった一方、営業利益は31.2％減、経常利益は24.2％減、純利益は20.5％減となった。増収減益で、特殊鋼事業の利益減少が主因となっている。

## 会社が挙げた理由

原材料価格の上昇分を販売価格に転嫁したことで売上高は増加したが、電力や副資材などの費用増加分を販売価格へ十分に転嫁できなかったため、利益は減少した。不動産賃貸事業では商業施設の店舗改装工事等の減少により売上高が若干減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":10477,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}
- 営業利益: {"value":787,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.2}
- 経常利益: {"value":870,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":670,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.5}
- １株当たり当期純利益: 89.04円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.4,"前期末":81.1}
- 総資産: {"value":32601,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25890,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":916414,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-406544,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-98522,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6209173,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21300,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"営業利益":{"value":1580,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.3},"経常利益":{"value":1650,"unit":"百万円","yoy_pct":-23},"純利益":{"value":1220,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":33,"change":7,"change_rate":26.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":342826,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：not_disclosed、除外：not_disclosed。重要な子会社の異動は無。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 7550000
- 期末自己株式数: 21071
- 業績の増減要因: 特殊鋼事業では原材料価格上昇分の販売価格転嫁により売上高が増加したが、電力や副資材等の価格高騰による費用増を販売価格へ十分転嫁できず、セグメント利益が減少。不動産賃貸事業では商業施設の店舗改装工事等の減少により売上高が若干減少したものの、安定的に収益を確保。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期売上高は10,477百万円、通期予想は21,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第2四半期累計の売上高は10,477百万円、営業利益は787百万円。通期予想は売上高21,300百万円、営業利益1,580百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比7.4％増、営業利益は31.2％減、経常利益は24.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は20.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高10,477百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益787百万円（同31.2％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益787百万円、経常利益870百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益670百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,580百万円、対前期増減率は「△22.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当金は合計26.00円、2023年3月期予想は合計33.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益870,075千円、税金等調整前四半期純利益870,075千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書に、当期の減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「特殊鋼事業のセグメント利益は361百万円減、不動産賃貸事業のセグメント利益は4百万円増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高10,477百万円・営業利益787百万円、前年同期の売上高9,756百万円・営業利益1,143百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第2四半期79.4％、2022年3月期81.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期916,414千円、前年同期840,148千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格に原材料価格の上昇分を転嫁」した一方、「電力や副資材等の価格高騰により大幅に増加した費用については販売価格へ十分転嫁できていない」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「特殊鋼事業の売上高は764百万円増、セグメント利益は361百万円減。不動産賃貸事業の売上高は43百万円減、セグメント利益は4百万円増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「半導体不足の長期化」「ロシアによるウクライナ侵攻」「中国の都市封鎖によるサプライチェーン混乱」「原材料価格高騰」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前年同四半期実績を上回りました」「増収減益となりました」および「実際の業績は今後の様々な要因によって異なる結果となる可能性」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年9月30日」の期間と、売上高10,477百万円、営業利益787百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体不足の長期化」「サプライチェーン混乱」「原材料価格高騰」「電力や副資材等の価格高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前年同期の売上高・利益について、前年同期比の数値が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）