# 東北特殊鋼（5484） 第２四半期連結累計期間業績予想と実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5484/disclosure/20221031552869
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-10-31
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/5484

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計の実績が、5月公表の予想を上回った。売上高は3.7％、営業利益は25.0％、経常利益は29.9％、親会社株主に帰属する四半期純利益は39.7％上振れした。

## 会社が挙げた理由

原材料市況の高騰分を販売価格へ転嫁したことで売上高が予想を上回った。利益面では原材料・エネルギーコストが上昇した一方、計画していた老朽化修繕などの固定費が第3四半期以降へ後ろ倒しになったことなどにより、利益が予想を上回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":10100,"revised_forecast":10477,"change":377,"change_rate":3.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":630,"revised_forecast":787,"change":157,"change_rate":25,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":670,"revised_forecast":870,"change":200,"change_rate":29.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":480,"revised_forecast":670,"change":190,"change_rate":39.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":63.75,"revised_forecast":89.04,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年3月期
- 対象期間: 第２四半期連結累計期間
- 前回予想の公表日: 2022年５月13日
- 前期実績: 売上高9,756百万円、営業利益1,143百万円、経常利益1,147百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益843百万円、1株当たり四半期純利益111.99円
- 修正の理由: 半導体等の部品不足や自動車産業向けの厳しい受注環境が続く中、原材料市況の高騰分を販売価格へ転嫁したことで売上高が予想を上回った。利益面では原材料・エネルギーコストが上昇した一方、老朽化修繕等の固定費が第３四半期以降に後ろ倒しになったことなどにより、予想を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「2022年5月13日に公表した2023年3月期第2四半期連結累計期間の業績予想と、本日公表の同実績に差異が生じた。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「第２四半期連結累計期間業績予想と実績との差異、および「通期の業績予想につきましては、現時点で前回公表の業績予想に変更ありません」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益について、増減額と増減率が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高3.7％、営業利益25.0％、経常利益29.9％、親会社株主に帰属する四半期純利益39.7％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率3.7％に対し、営業利益25.0％、経常利益29.9％、四半期純利益39.7％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2023年3月期第２四半期連結累計期間」および表題の「第２四半期連結累計期間業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する四半期純利益の増減率39.7％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率3.7％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益787百万円対前期1,143百万円、経常利益870百万円対前期1,147百万円、四半期純利益670百万円対前期843百万円。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料市況の高騰影響を販売価格へ転嫁したことにより当初予想を上回りました」および「原材料・エネルギーコストの上昇」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「半導体等の部品不足」および「主要な需要先である自動車産業向け」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「半導体等の部品不足」「自動車産業向けが依然として厳しい受注環境」「原材料市況の高騰」「原材料・エネルギーコストの上昇」「老朽化修繕等の固定費が第３四半期以降に後ろ倒し」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「半導体等の部品不足」「自動車産業向けが依然として厳しい受注環境」および「計画していた老朽化修繕等の固定費が第３四半期以降に後ろ倒し」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第３四半期以降に後ろ倒し」との時期の記載はあるが、要因別の金額・比率は記載されていない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高は…販売価格へ転嫁」「原材料・エネルギーコストの上昇」「老朽化修繕等の固定費」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は2022年4月1日から2022年9月30日、開示日は2022年10月31日。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年５月13日に公表しました2023年３月期第２四半期連結累計期間…の業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「通期の業績予想につきましては、現時点で前回公表の業績予想に変更ありません」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「表の「実績(B)」および「「通期の業績予想につきましては、現時点で前回公表の業績予想に変更ありません」」。」）