# 東北特殊鋼（5484） 2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5484/disclosure/20220727505102
種別: 決算
開示日: 2022-07-27
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/5484

## 何が変わったか

第1四半期は、販売量の増加で売上高が前年同期を上回った一方、原材料・電力価格の高騰を販売価格に十分転嫁できず、営業利益以下は減少した。通期業績予想と配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

特殊鋼事業では国内外向けの機能材料を中心に販売量が増加した一方、原材料や電力等の価格高騰による費用増を販売価格へ十分転嫁できなかった。不動産賃貸事業では商業施設の店舗改装工事が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":5061,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 営業利益: {"value":417,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.4}
- 経常利益: {"value":481,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":349,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.4}
- １株当たり当期純利益: 46.38円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"80.4%","前期末":"81.1%"}
- 総資産: {"value":31882,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25618,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21300,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"営業利益":{"value":1580,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.3},"経常利益":{"value":1650,"unit":"百万円","yoy_pct":-23},"純利益":{"value":1220,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":33,"change":7,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 7,550,000株
- 期末自己株式数: 21,071株
- 業績の増減要因: 特殊鋼事業は機能材料を中心に販売量が増加した結果、売上高は前年同期実績を上回ったが、原材料や電力等の価格高騰による費用増を販売価格へ十分転嫁できず減益。不動産賃貸事業は商業施設の店舗改装工事の減少により減収減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期売上高は5,061百万円、通期売上高予想は21,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は417百万円、通期営業利益予想は1,580百万円。売上高は5,061百万円、通期売上高予想は21,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.0%増、営業利益は29.4%減、経常利益は20.1%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は20.4%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高5,061百万円（前年同期比3.0%増）、営業利益417百万円（同29.4%減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益417百万円、経常利益481百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益349百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益417百万円、通期営業利益予想1,580百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当金は26.00円、2023年3月期予想は33.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益481,105千円、税金等調整前四半期純利益481,105千円と続いており、特別利益・特別損失の計上項目がない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「特殊鋼事業のセグメント利益は167百万円減、不動産賃貸事業のセグメント利益は6百万円減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高5,061百万円・営業利益417百万円、前年同期の売上高4,913百万円・営業利益590百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は前期末81.1%から当第1四半期末80.4%へ0.7ポイント低下。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料や電力等の価格高騰により大幅に増加した費用を販売価格へ十分転嫁できていない」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売量が増加した結果」「原材料や電力等の価格高騰」「販売価格へ十分転嫁できていない」と記載されているが、各要因の金額や数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「半導体不足の長期化やロシアによるウクライナ侵攻」「中国の都市封鎖によるサプライチェーン混乱や原材料価格高騰」「部品不足により生産台数は計画を下回った」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前年同四半期実績を上回りました」「増収減益となりました」とする一方、「実際の業績は今後の様々な要因によって異なる結果となる可能性」があると記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年4月1日～2022年6月30日」、売上高5,061百万円、営業利益417百万円などの実績値と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体不足の長期化」「ロシアによるウクライナ侵攻」「中国の都市封鎖」「原材料価格高騰」「電力等の価格高騰」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の実績値および増減率が記載され、「当該会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）